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日産自動車は昨年度の決算で、本業のもうけを示す営業利益が前の年度に比べて40%余り減ったほか、今年度についても、主力のアメリカやヨーロッパでの販売の不振で厳しい業績が続くことが見込まれています。

このため、関係者によりますと、日産は、業績の立て直しに向けて海外の工場を中心に生産体制を改めて見直す方針を固めました。

この中では、ことし5月に発表した4800人の人員削減の計画を倍増させ、向こう数年をかけて世界で1万人を超える人員を削減するほか、生産ラインの縮小などによる効率化を進める方針です。

日産は25日、先月までの3か月間の決算を発表することにしていて、こうした、生産体制の見直しも明らかにする見込みです。

ゴーン元会長の事件のあと、日産は、経営の透明性を高める新たなガバナンスづくりと、本業の立て直しの両面の課題に迫られていて、規模の拡大を追い求めていたこれまでの生産体制をどこまで見直せるか、問われることになります。