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５ アウトドア 交通 ⭐️

今月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、青葉真司容疑者（41）は現場近くのガソリンスタンドに携行缶２つを持参してガソリン40リットルを購入し、店によりますとその際、使用目的について「発電機に使う」と説明していたということです。

消防法ではガソリンスタンド側に購入者の名前や購入目的を確かめる義務はないため、京都市は、市内のガソリンスタンドなどの事業者団体に対し、25日、文書で対策を要望することにしています。

要望では、携行缶を持参してガソリンを購入する人に対し、運転免許証などによる名前の確認とともに、購入目的の確認をより厳格に行うよう求めます。そのうえで京都市は、消防や警察からも意見を集めて、国に対し、ガソリンの販売について規制を強めるよう働きかけていくことにしています。

25日、大阪市消防局の職員２人が大阪市港区のガソリンスタンドを訪れ、
▽携行缶に入れてガソリンを購入する人の住所や名前を運転免許証などで確認することや、
▽購入する量や目的を尋ね、記録を残すことなどを要請しました。

消防法にこうした規定はありませんが、京都アニメーションのスタジオが放火された事件を受け、大阪市消防局は市内に250余りあるすべてのガソリンスタンドを回って、直接要請を行うことで、ガソリンスタンド側に理解を促したいとしています。
大阪市消防局規制課の江藤兆一係長は「悲惨な事件が繰り返されないよう、改めて取り組みを徹底したい」と話していました。

携行缶を使ってのガソリンの購入をめぐっては、京都市も規制の強化が必要だとして、スタンドなどの団体に対し、購入者の名前や購入目的の確認をより厳格に行うよう、25日、文書で要望しています。

全国石油商業組合連合会は、およそ２万3000のガソリンスタンドが加盟する各地の組合でつくる団体です。

これまでも消防法に基づいた販売の徹底を呼びかけてきましたが、今回の事件を受けて、新たに、携行缶を使ってガソリンを購入した人の名前や住所を運転免許証などで確認したうえでコピーをとって保存するよう呼びかけることになりました。

呼びかけは26日付けで文書で行うということです。

全国石油商業組合連合会によりますと、ガソリンは、農業機具やレジャー用の船の燃料、それに発電機の燃料などとして需要が少なくないということで、加藤文彦専務理事は「業界としては販売を規制することはできないが、購入者を確認することで少しでも悪用を防ぎ抑止力となりたい。手続きが増えることで不便に感じられるかもしれないが、これだけの犠牲者が出た事件なので、できることをやっていきたい」と話していました。

それによりますと、携行缶などの容器を使ってガソリンを購入する人については、身元を確認し使用目的を尋ねたうえで、販売記録を作成するよう求めているほか、不審な場合は警察に通報するよう呼びかけています。

総務省消防庁によりますと、現在の消防法では、専用の携行缶などがあり、従業員が給油の作業をすればガソリンを購入して持ち帰ることができ、身元や使用目的を確認することは義務づけられていませんが、今回の事件の大きさから対策を行う必要があると判断し、初めて通知を出したということです。

各地の消防ではすでに対策を強化する動きが始まっていて、大阪市消防局は25日から市内すべてのガソリンスタンドを訪れて、身元や購入目的を確認するよう要請しています。

大阪市では平成21年にガソリンを使った放火で５人が死亡した事件をきっかけに、消防局が独自の取り組みを進めてきたということです。

また、東京消防庁も、業界団体を通じて都内850の事業所に販売記録を残すことや使用目的を確認することなどを改めて要請したということです。

犯罪やテロ対策に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授は、この事件をきっかけに、ガソリン販売の在り方やルールについて議論すべきだと指摘しています。

今回の放火事件で、ガソリンスタンドで携行缶を使って購入したガソリンが使用されたことについて、福田教授は「身元や使用目的を確認するなど購入する人の情報を事前に把握しようとすることは非常に重要だ。犯罪目的の購入を抑止する一定の効果はある。さらに踏み込んだ措置として、事前に登録したり、許可された人のみが購入できるようにするといった対策も考えられる。今回のような事件を繰り返さないため、ガソリンなどの危険物の販売の在り方やルールを国や事業者などが一緒になって議論するべきだ」と話しています。

ビジネスメディア「INSIGHT NOW！」に7月21日に掲載された、大阪芸術大学の純丘曜彰教授のコラム「終わりなき日常の終わり：京アニ放火事件の土壌」が批判を浴びている。京都アニメーションの事件を受け、アニメ業界全体に働き方や作品作りの是非を問うものだったが、京都アニを始めとするアニメ制作会社について、

「夢の作り手と買い手。そこに一線があるうちはいい。だが、彼らがいつまでもおとなしく夢の買い手のままの立場でいてくれる、などと思うのは、作り手の傲慢な思い上がりだろう」

「ジュブナイルアニメが、いくらファンが付き、いくらそれで経営が安定するとしても、偽の夢（絶対に誰も入れない隔絶された世界）を売って弱者や敗者を時間的に搾取し続け、自分たち自身もまたその夢の中毒に染まるなどというのは、麻薬の売人以下だ」

などと表現していた。

削除された記事は元々、4000字ほどあった。京アニの事件を「あまりに痛ましい」としながらも、「アイドルやアニメは、そのマーケットがクリティカルな連中であるという自覚に欠けている」と指摘するなど、事件の容疑者の肩を持つような表現もあった。

京アニの主力作品が学園物になったのは『うる星やつら2　ビューティフル・ドリーマー』の制作に携わったことがきっかけという見方を示した。また、次回作の公開に追われ続けてきた同社の作品について「内容が似たり寄ったりの繰り返し」と評した上、

「そもそも創立から40年、経営者がずっと同じというのも、ある意味、呪われた夢のようだ。天性の善人とはいえ、社長の姿は『BD』（編注：ビューティフル・ドリーマー）の『夢邪鬼』と重なる。そして、そうであれば、いつか『獏』がやってきて、夢を喰い潰すのは必然だった」

と表現していた。

最後の段落にある「この業界自体、作り手たち自身がいいかげん夢から覚め、ガキの学園祭の前日のような粗製濫造、間に合わせの自転車操業と決別する必要がある」から推察するに、全体としては京アニの放火事件を下地に、業界が抱える問題を指摘した上で、業界のあり方に疑問を投げかけたかったものと思われる。

しかし、放火事件の犠牲者達が、容疑者に襲われるだけの理由があったとも読める内容や、犯行に及んだ容疑者の肩を持つような表現が多く、大きな批判につながった。

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