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ホルムズ海峡では今月19日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が国際的な航行規則に従わなかったとして、イギリス船籍のタンカーを拿捕しましたが、イギリス政府は、イランの主張には根拠がないと強く反発し緊張が高まっています。

イギリス政府は25日、声明を発表し、「航行の自由は、貿易と世界経済にとって、重要であり、守るためにはどんなことでもする」として、イギリス船籍の船舶がホルムズ海峡を航行する際には、海軍が護衛することを明らかにしました。

これにともなってイギリス運輸省は、この海域を航行する船に対し航路を報告するよう求めています。

ホルムズ海峡をめぐっては、アメリカとイランの間で緊張が続く中、トランプ政権は安全を確保するためとして、有志連合の結成に向けて同盟国などに参加を呼びかけていますが、イギリスは、ヨーロッパ各国とともに船舶の安全を確保する態勢を構築する考えを明らかにしています。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は25日、南部フロリダ州の基地に同盟国や友好国の代表を招き、中東のホルムズ海峡の安全確保に向けてアメリカが検討している同盟国などとの有志連合について意見を交わしたことを明らかにしました。

詳しいことは明らかにされていませんが、基地には中央軍の司令部があり、ホルムズ海峡で行っている具体的な活動などについて説明を行ったものとみられます。

トランプ政権は先週、各国の外交関係者を国務省に招き、有志連合について理解を求めましたが、イランを過度に刺激しかねないと懸念する声も上がりました。

アメリカ中央軍は声明で、「有志連合は国際航路の安全な航行や航行の自由、緊張の緩和を促進するものだ」としているほか、国務省のオータガス報道官も25日の記者会見で、有志連合の目的はあくまで航行の安全だと強調しました。

トランプ政権としてはホルムズ海峡で行っている具体的な活動について各国に理解を促すことで懸念を払拭し、アメリカ主導の有志連合への理解を広げるねらいがあるものとみられます。

岩屋防衛大臣防衛省で記者団に対し、「まだ報告は受けていない。現地の連絡官を会議に派遣しているので、報告をしっかり聞いたうえで、どう対応すべきか検討したい」と述べました。
官房長官は午前の記者会見で「わが国としては、引き続き関係国とも連携し、情報収集しながら情勢を注視しているところであり、今後の対応は予断を持って発言することは控えたい」と述べました。

アメリカのポンペイ国務長官は25日、FOXニュースとのインタビューで、日本にも有志連合への参加を求めたと明らかにしました。

ポンペイオ長官は日本のほかにも、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オーストラリアなどにも参加を求めたということです。

そのうえで「ホルムズ海峡を利用して原油などを輸送したい国は、自国の国益を守るためだけでなく、自由で開かれた航路という基本的な考え方を守るため参加する必要がある」と述べ、ホルムズ海峡を利用する国が有志連合に参加するべきだと指摘しました。

アメリカの複数のメディアは25日、アメリカ政府当局者の話として、イランが24日、中距離弾道ミサイルシャハブ3」1発の発射実験を行ったと伝えました。

報道によりますと、ミサイルはイラン南部から発射され、およそ1100キロ飛行し、首都テヘラン近郊に着弾したということです。

シャハブ3は、北朝鮮のミサイル「ノドン」の技術を応用して開発されたとされる比較的古いタイプで、CNNテレビは「実験は射程や精密さの改良が目的ではないか」という当局者の見方を伝えています。

トランプ政権は、イランが弾道ミサイルの開発を続けているとして問題視し圧力を強めてきただけに、発射実験が事実であれば、強く反発するとみられます。

一方、イランはこれまでのところミサイルの発射について発表していません。

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