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ホルムズ海峡では先月、タンカーが相次いで攻撃を受けるなど緊張が高まっていて、今月25日にはイギリスが船舶を海軍に護衛させると発表したほか、フランスもイギリスと協議を行うなど、ヨーロッパ主導で船舶の安全を確保しようという動きが出ています。

これについて、イラン大統領府のラビー報道官は28日、記者会見で「ヨーロッパによる艦艇の派遣には敵対的なメッセージがある。挑発的な行動で緊張を高めることになる」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。

また、ロウハニ大統領もオマーンのアラウィ外務担当相と会談した際「外国部隊の存在は地域の安定のためにならない」と述べて、アメリカを含む各国をけん制しました。

ホルムズ海峡をめぐっては、イランと敵対するアメリカが有志連合の結成に向けて同盟国などに参加を呼びかけているのに対し、ヨーロッパ各国はイランへの刺激を避けるため、アメリカとは一線を画す考えです。

しかし、イランがこの動きについても否定的な考えを示したことで、ヨーロッパ各国は難しい判断を迫られることになりそうです。

核合意は、去年、離脱を表明したアメリカによる経済制裁によって、原油の輸出など約束された経済的な利益が得られていないとして、イランが今月、ウラン濃縮度の引き上げに踏み切り、存続が危ぶまれています。

こうした中、オーストリアのウィーンで28日、イランとイギリス、フランス、ドイツなどが核合意の存続に向けて次官級の協議を行いました。

会合のあと、イランのアラグチ外務次官は「建設的な話し合いだったが、すべてが解決したわけではない」と述べたうえで、近く行うとする閣僚級会合に向けて、調整を続ける考えを示しました。

一方、ジブラルタル海峡とホルムズ海峡で、イランとイギリスが双方のタンカーを拿捕した問題については「イランのタンカーの拿捕は原油を輸出できなくするもので核合意違反だ」と述べ、会合でも批判の応酬になったことを明らかにしました。

ヨーロッパ各国は、核合意の存続に向けてイランを説得したい考えですが、イランは9月上旬にはウランの濃縮をさらに進めることも含めて、核合意の義務の停止に踏み切るとしていて、厳しい局面が続いています。

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