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２ 政界再編・二大政党制 科学

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「サイボーグ技術」や「地球上のゴミ廃絶」など、ＳＦ映画のような近未来技術の実現に向けて、政府の有識者会議は新たなプロジェクトで研究開発を後押しする目標の具体例を示しました。今後、実現可能性など検証し、研究に着手する目標を決めることにしています。

このプロジェクトは、社会問題の解決につながる大胆な発想の研究開発を後押ししようと新たに設けられ、政府の有識者会議は31日、研究の目標として25の例を示しました。

このうち、少子高齢化社会を克服する技術として、2050年までにロボットと人間の体を融合させるサイボーグ化の技術を確立させ、老化による身体機能の衰えを補うとしています。

また、2050年までに地球上のゴミの廃絶を実現するため、二酸化炭素を排出せずにゴミを再資源化する仕組みを開発するなどとしています。

このほか、ＡＩ＝人工知能やロボットなどを活用して農林水産業を完全に自動化することや、動物の冬眠のように、人間が人工的に長期間眠ることができる技術を確立することなども盛り込まれています。

政府は年内にも研究に着手する目標を決めたうえで、国内外から研究者を公募し、５年間でおよそ1000億円を投資するとしていますが、実現可能性をどう見極めるかが鍵となりそうです。

平井科学技術担当大臣は、「難しいチャレンジだが、やってよかったと思える可能性が高いと確信している。柔軟にスピーディーに進めていきたい」と述べました。

#ディストピア

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると
▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円
▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円
▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円
▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。

今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて都道府県をＡからＤまでの４つのランクに分けて示されます。

▽Ａランクは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６つの都府県で、引き上げの目安は28円とされました。

▽Ｂランクは、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は27円とされました。

▽Ｃランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は26円とされました。

▽Ｄランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は26円とされています。

財政の立て直しに向けて政府は「基礎的財政収支」という財政の健全性を示す指標を2025年度に黒字化し、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

これについて内閣府は総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で新たな試算を示しました。

それによりますと2020年代前半に今より高い経済成長を実現できた場合でも、基礎的財政収支は2025年度に２兆3000億円程度の赤字になるとしていて、今年度の経済成長率の見通しが下振れしたことなどで、赤字幅は半年前の試算から２倍に膨らんでいます。

また黒字化の達成時期も半年前の試算から１年遅れ、目標年度より２年遅い2027年度になるとしています。

これを受け安倍総理大臣は「経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、2020年ごろの600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を実現することを目指していく」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、関係閣僚とともに経済財政運営の適切かつ機動的な運営に全力を尽くすよう指示しました。

財政の健全化について内閣府は、今後の経済成長によって２つのケースに分けて試算しています。

１つ目は、経済政策によって今よりも高い経済成長となる「成長実現ケース」です。

2020年代前半にかけて実質で２％程度、名目で３％程度を上回る経済成長を実現する想定です。

政府は、さまざまな政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。

「成長実現ケース」では、今年度、15兆1000億円に上る基礎的財政収支の赤字が年々改善し、2025年度には２兆3000億円の赤字に、８年後の2027年度には１兆6000億円の黒字に転じるとしています。

つまり高い経済成長を実現できたとしても2025年度に黒字化するという目標は達成できず、２兆円を超える赤字が残ることになるのです。もう１つの試算は、今と同じ程度の経済成長が続く「ベースラインケース」です。

中長期的に実質で１％程度、名目で１％台半ばの経済成長を想定しています。

この場合の基礎的財政収支は、今年度、15兆1000億円の赤字が、2021年度には９兆4000億円の赤字まで縮小します。

しかし、その後は税収の伸び悩みと高齢化による社会保障費の増大によって赤字の改善ペースが落ち、2025年度で７兆2000億円の赤字、2026年度からの３年間は、６兆8000円の赤字が続き、試算の期間中の2028年度までには黒字化は達成できないとしています。

政府はもともと基礎的財政収支について2011年度の黒字化を目指していましたが、リーマンショックのあと、2020年度に先送りし、さらに去年、2025年度に再び先送りしました。

内閣府は目標を達成するためには経済成長に加えて、歳出を抑えるための改革を進める必要があるとしていますが、財政再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。