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２ 朝鮮半島 日本

タイの首都バンコクでは２日、アメリカや日本なども参加して地域の安全保障について話し合うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれます。

北朝鮮は毎年、ＡＲＦに外相を派遣していて、ことしもリ・ヨンホ外相が出席するとみられていましたが、議長国のタイ政府によりますと、北朝鮮はリ外相の派遣を見送ると連絡してきたということです。

そのうえで、ＡＲＦには、米朝協議には関わっていないバンコクに駐在するキム・ジェボン大使が出席するということです。

ＡＲＦには、アメリカのポンペイオ国務長官も出席することから、米朝外相会談が開催されて非核化をめぐる協議が行われるのか注目されていましたが、見送られることになりました。

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン委員長の立ち会いの下、新たに開発した大口径のロケット砲の発射実験を31日行ったと発表しました。

発射のあとキム委員長は、「この兵器の的になることをみずから招いた勢力にとっては悩ましいことになるだろう」と述べたということで、発射の結果に満足し、軍の戦闘力を強化するうえで大きな戦略的意義を持つとして高く評価したと伝えています。

アメリカ軍と韓国軍は、今月５日から合同軍事演習を行う予定で、北朝鮮はこれに強く反発していることから、発射は米韓をけん制するねらいがあったものとみられます。

一方、韓国軍は、北朝鮮が31日東部のウォンサン（元山）付近から短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表していて、詳しい分析を進めています。

自民党の甘利選挙対策委員長は31日夜、民放のＢＳ番組で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政府の方針について「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前だ」と指摘しました。

そのうえで「ルールに従って冷徹にやるべきで、原理原則を譲ることはあってはならない」と述べ、方針通り、韓国を除外すべきだという考えを強調しました。

一方、甘利氏は、韓国での日本製品の不買運動について「日本は全然大丈夫で、大きな影響はなく、必ず、韓国企業に跳ね返る。静観すればいい」と述べました。

韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、日本や韓国、それに中国など16か国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合に出席するため、１日、北京に向かいました。

出発前、ユ本部長は空港で記者団に対し、日本政府が輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置に向けた手続きを進めていることについて、「予断を持つことはできないが、韓国政府としては、すべての可能性を念頭に置いて万全の準備をしている」と述べました。

そのうえで「ＲＣＥＰの場を通じても、日本の措置の不当性や域内の供給網に及ぼす否定的な影響について積極的に説明する」と述べ、参加国に韓国の立場への理解と協力を働きかける考えを示しました。

さらに、日本政府がＲＣＥＰの場では韓国側と輸出管理をめぐる会談などは行わない、としていることについて、ユ本部長は「いつ、いかなる形でも対話の扉は開いている」と述べ、日本側と意見を交わす機会を引き続き模索する姿勢を強調しました。

日韓関係が悪化するなか、国際会議への出席に合わせて、タイのバンコクを訪れている河野外務大臣は、１日午前、韓国のカン・ギョンファ外相とおよそ１時間、会談しました。

このなかで河野大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会を開催するよう要請したのに対し、韓国側が応じなかったことを受けて「韓国の対応は遺憾だ」と述べ、国際法に違反する状態を早急に是正するよう改めて強く求めました。

一方、カン外相は日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する手続きを進めていることについて、中止するよう強く求めたのに対し、河野大臣は輸出管理を適切に実施するうえで必要な運用の見直しだとする、従来の日本の立場を説明しました。

また会談で両外相は韓国軍が先月31日、北朝鮮が発射した飛しょう体を短距離弾道ミサイルだと判断していることも踏まえ、飛しょう体の種類や発射の意図などの分析状況を共有するなど、今後も安全保障面で緊密に連携していく方針を確認しました。

河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相は１日午前、タイの首都バンコクで、およそ１時間にわたって会談しました。

会談のあとカン外相は記者団の取材に対し、日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していることについて「両国が協議を通じて解決策を見いださなければならず、時間が必要だと伝えた」と述べ、中止するよう強く求めたということです。

そのうえでカン外相は「あす日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する閣議決定をするなら、韓国としても必要な措置を講じるしかない」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆したことを明らかにしました。

これに関連して記者団が日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を（ジーソミア）再検討するのかと質問すると「日本の輸出管理が安全保障上の問題だとしているだけに、われわれも安全保障上の枠組みを検討せざるをえないと伝えた」と述べ、日本をけん制したものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は、日本時間の１日夜７時半すぎ、タイのバンコクで記者会見し、日本の河野外務大臣と数分間、ことばを交わしたことを明らかにしました。そのうえで、ポンペイオ長官は「日韓がともに前に踏み出すための道を見つけ出せるよう願っている。日韓両国との関係は非常に重要だ。ここ最近、高まった緊張を緩和するために、両国が一緒になって方法を見つけてくれることを望んでいる」と述べ、日韓関係の改善に期待を示しました。

韓国の情報機関、国家情報院は１日、国会の情報委員会に対し、最新の北朝鮮情勢などについて非公開で報告しました。

出席した議員によりますと、国家情報院は北朝鮮が今月も再びミサイルを発射するなど、追加の挑発に踏み切る可能性があるとして、状況を注視していることを伝えたということです。

その理由としては、北朝鮮が今月５日から始まる予定の韓国軍とアメリカ軍による合同軍事演習に反発しているうえ、本格的なアメリカとの交渉を前に、兵器の改良を急ぐ必要もあると考えているためだと分析しているということです。

また、先月中旬以降、北朝鮮は米韓合同軍事演習などを口実に韓国を非難しているのに対し、アメリカについては、直接、刺激することは避け、対話を維持しようとしているとの見方を示しました。

さらに、先月31日の北朝鮮の発射をめぐり、韓国軍が短距離弾道ミサイルだと発表したのに対し北朝鮮が１日朝、大口径のロケット砲だったと発表したことについては「新たな分析をしている」と述べるにとどまりました。

一方、去年、イタリアにある北朝鮮大使館の大使代理の行方がわからなくなっていたことについては、第３国に保護されていると報告したということです。

韓国軍の合同参謀本部は、立ち入りが制限されている北朝鮮との軍事境界線付近の韓国側で31日夜、南の方角に向かって歩く北朝鮮の男性１人を見つけ、身柄を確保したと発表しました。

どこから入ったのかなど詳しいことは分かっていないということで、韓国の関係機関は男性の身元の確認を急いでいます。

これまでのところ北朝鮮の軍に、目立った動きはないということです。

北朝鮮との軍事境界線付近では、去年12月に北朝鮮軍の兵士１人が歩いて境界線を越えて韓国に亡命しています。

韓国軍は31日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表し、北朝鮮は大口径のロケット砲の発射実験を行ったとしています。

これについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官は31日、ＦＯＸテレビに出演し、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長がトランプ大統領と交わしたＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルは発射しない、という約束は破っていないものの、重要なのはいつ外交交渉を始めるかだ」と述べました。

そのうえで「先の米朝首脳会談で合意した、非核化に向けた実務協議をいつ始めるのか。われわれはまだ北朝鮮からの連絡を待っている」と述べ、北朝鮮は実務協議に早期に応じるべきだとする考えを強調しました。

米朝の実務協議をめぐっては先週、南北の軍事境界線で米朝の担当者が接触した際、北朝鮮側が「まもなく開催される」という見通しを示しましたが、今回の発言は開催の場所や日時がまだ固まっていないことを示唆しています。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、現在ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれるタイを訪れていて、北朝鮮側との実務協議が行われるのか注目されています。

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