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２ 朝鮮半島 日本

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両陛下 名古屋駅でお出迎えの様子 2019/6/1 天皇陛下と雅子様、即位後初の地方訪問

今回の企画展は、「表現の自由」についてのみならず、何か気に入らないことがあると、他者を攻撃して社会を息苦しくさせていく風潮に問題提起するという意義のあるものでしたが、このようなかたちで早々に中止となったことは残念です。

一方で、この息苦しさを劇的なかたちで可視化する結果となり、期せずして、目的の一端を達成したとも言えます。この問題をしっかり議論して、今後につなげていくべきです。

今回の抗議活動の担い手は、いわゆる「保守派」の市民ですが、（保守派の）百田尚樹氏の講演会中止や、ヘイト発言で知られる保守活動家の川崎の市民会館での講演会中止など、リベラル派の市民も似たようなことをしてきた点に注意すべきです。お互い同じようなことをして、「表現の自由」の幅を狭めていることには、反省が必要ではないでしょうか。

あいちトリエンナーレの企画展は閉鎖的な空間でおこなわれる表現活動です。こうした表現活動についてまで、自らの信奉する正義に反することを理由に、度を超えた抗議活動によって潰すことには問題があります。異なる意見が存在することを認める寛容さが求められます。

「度を超えた」「表現活動」が「度を超えた抗議活動」を誘発している。
だから、「一般論として脅迫あってはならない」」（菅官房長官）のだ。

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革命の最大の防壁は立憲主義なんですよ。立憲主義は本来保守的なものですが。しかし、数年前はあれだけ立憲主義が叫ばれたのに、ポピュリズム現象が台頭したいま、みたところ立憲主義の論客がこれについてだんまりなのは不思議だな。

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岡口基一

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「滝川先生は無用な言動が多かったですね」「滝川先生は非常にエキセントリックなところがありましたね」（79頁）と言わしめる人物で、右翼に狙われたのは、滝川さんが「天皇が自分に対して切りつけてきた場合、正当防衛ができるか、天皇に対する正当防衛ができるかという例」を出したことも原因だったらしい。また、滝川さんが免官となった後、京大法学部が一致団結して大学自治のために戦っていたときも、「しっかりやらんか」と督戦に来たとか。「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」であったにもかかわらず。

佐伯さんも他の教授たちといっしょに辞表を出し、立命館に移りますが、すぐに京大に戻ったため、また、滝川さんの「督戦」を諌めたため、恨みを買い、戦後、滝川さんが京大に復職したとき、今度は「進駐軍を嵩にき」た滝川さんによって、教職追放となります。「本当にやっぱり捨て置きがたいわがまま、横暴を先生はやりましたね」

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公の秩序は国家および社会の一般的利益を、善良の風俗は社会の一般的倫理をそれぞれ意味する。しかし両者は一体的に扱われるべきであり、両者を厳密に区別する実益はないとされている。

民法は私的自治の原則を採用しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、公の秩序や善良の風俗が害されるおそれがある。このため民法は90条において、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為を無効としたのである。

なお、民法90条は一般的・概括的に公序良俗に反する法律行為を無効とする規定であるが、民法にはこの他にも、公の秩序を具体化した規定としての強行規定が多数おかれている。

しかるに、現在においては、すべての法律関係は、公序良俗によって支配されるべきであり、公序良俗は、法律の全体系を支配する理念と考えられる。すなわち、権利の行使と義務の履行が信義誠実の原則に従うべしというのも、自力救済の限界が定められるのも、法律行為の解釈について条理が作用するのも、結局においては、公の秩序・善良の風俗という理念の具体的な適用に他ならない。
　かようにして、第九〇条は、個人意思の自治に対する例外的制限を規定したものではなく、法律の全体系を支配する理念がたまたまその片鱗をここに示したに過ぎない、と考えられるようになっている。

　日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法・公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。この事実は戦前日本憲法学がいかに立憲主義の内実を欠くものであったかを象徴的に物語るものである。権力の組織という客観的秩序を論ずることに慣れていた国法学者ではなく、日常的に人々の権利義務関係から法を論ぜざるをえなかった私法学者が日本初の体系的人権論を打ち建てたというのは偶然ではない。
　我妻は、「新憲法」は一八、一九世紀的な自由主義的個人主義を脱し、「国家と個人との融合」を前提とするものであり、自由権的基本権から生存権的基本権保障への質的発展と「『自由権的基本権』を保障するについても、既に国家的協同体理念に推移せんとする気運を示すもの」（我妻①八六頁）であるとした。

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　本来、「個」と「全」の調和が人類生存の理想であることは、何人も疑わないであろう。しかし、現実の問題としては、どこにその調和を求めるべきかは、容易にわからないので、それぞれの時代に制約され、ある時は個の尊重に傾き、ある時は全の尊重に傾く。近代私法の態度も、それが主張された時代が、――近世における「自我」の自覚・発展が、まず宗教改革によってローマ旧教の権威を破り、ついで、文芸復興によって思想的伝統の拘束を脱し、さらに政治的に――封建制度を打破して個人の尊厳と自由とを主張した時であった関係上、「個」の主張に傾き、「全」との調和は、国家権力に対する関係でも、他の個人に対する関係でも、いささか軽視されたきらいがあった。そこで、二〇世紀に入ってから、「全」を強調して「個」を抑える傾向が現われてきた。一条一項は、この思想の宣言である。だから、「公共の福祉」というのは――日本国憲法にもしばしば用いられている（一三条・二二条・二九条）のと全く同様に――個々人の個別的利益を超えた社会全体の利益である。また、「適合しなければならない」というのは、私権の内容も効力も行使も、すべて公共の福祉と調和するものでなければならないという趣旨である。

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　社会生活においては、すべての個人とその集合たる団体とが、財産上も身分上も、それぞれ独自の地位と独自の職分を有し、この地位にあってこの職分を全うすることによって、自己の幸福を追求すると同時に、国家社会の向上発展を導いている。従って、個人の幸福と社会の向上を目的とする私法規範は、個人とその集合たる団体に対して、その地位を保持しその職分を全うすることができるように法律的な力を認めることを適当とする。これが、私法関係が権利義務の関係から成立している理由である。社会は「個」と「全」との有機的結合である。「個」の幸福なしには、「全」の向上はなく、「全」の向上なしには、「個」の真の幸福はない。私権は「個」をして真の幸福を追求することを可能ならしめることによって、「全」の向上発展をはかろうとするものである。この意味において、「私権は公共の福祉のために存する」といってもよい。少なくとも、私権は、公共の福祉と調和する限りにおいてのみ、国家の承認・保護を受け得るものである（憲一三条参照）。戦後の改正によって加えられた民法第一条の第一項は、この原理を宣言したものである。

憲法学者が立憲主義を否定する時代になってる。

　≪親日か反日か選択迫る≫

　日本政府が「ホワイト国」（グループＡ）のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、文在寅大統領は「加害者である日本が盗っ人猛々（たけだけ）しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況だ。絶対座視しない」と対抗姿勢を鮮明にした。

　文氏はここに至っても、いつもの通り、今般の日本の措置がなぜ、どこに問題があるかという認識は示さずに、加害者であるはずの日本が、韓国にこんなことをしていいのかという感情論に打って出た。

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この中で安倍総理大臣は日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘しました。

そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。

また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。

一方、自民党の役員人事や内閣改造について、安倍総理大臣は「参議院選挙での国民からの負託に応えられるよう、この夏じっくり、ゆっくりと考えていきたい」と述べました。

日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、2016年に締結されて以降、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば破棄できることになっています。

韓国では日本との関係悪化を受けて破棄を求める意見も出ていて、ムン・ジェイン大統領の最側近で大統領府を統括するノ・ヨンミン（盧英敏）秘書室長は６日、国会で開かれた運営委員会で与党議員から破棄する考えがあるのか問われました。

これに対し、ノ秘書室長は「日本と敏感な軍事情報の交流を継続することが妥当なのか、疑問があるのは事実だ」としながらも「現在まで何も決定されたことはない。何が国益なのかを深く検討している」と述べました。

さらに「アメリカの立場では日米韓３か国が軍事安保の協力体制を続けることに強い希望がある」と述べて、アメリカの意向を踏まえると協定の破棄には慎重にならざるをえないとの立場をにじませ、対応に苦慮していることをうかがわせました。

これは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめた報告書で明らかになりました。

報告書は北朝鮮について「核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射試験こそしていないが、核とミサイル開発能力を向上させる計画を続けている」として警戒しています。

また、石油精製品を洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸し、制裁決議で定められた年間50万バレルの上限をことし４月までですでに超えたとして、制裁違反だと断定しています。

さらに秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮のもと、世界各国の金融機関や暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大20億ドル、日本円で2100億円余りを不正に入手し核やミサイル開発に充てた疑いがあると指摘しています。

安保理の関係者は、北朝鮮の活動の中でサイバー攻撃の比重が大きくなっていることから、各国が国際金融の分野で情報共有と協力を進めることがますます重要になるとしています。

韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。

韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。

また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。

何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領は、距離の短いものであれば、問題視しない姿勢を示していました。

こうした中で、アメリカ軍と韓国軍は５日から合同軍事演習を開始し、両国はこれに強く反発する北朝鮮がさらなる挑発に出るのではないかと警戒と監視を強化していました。

この米韓合同軍事演習について北朝鮮外務省の報道官は６日朝、談話を発表し「われわれをねらった演習だ」と強く批判するとともに「われわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」と警告しました。

北朝鮮外務省の報道官は、アメリカ軍と韓国軍が５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことについて６日朝、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で「われわれのたび重なる警告にもかかわらず、ついにわれわれをねらった演習を繰り広げている。米朝首脳会談で演習の中止を約束したことを眼中にも置いていない」として強く批判しました。

そのうえで、アメリカと韓国に対して「関係改善を約束した共同声明を履行する意志を全く持っておらず、われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している。すでに明らかにしたようにわれわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」としてけん制しました。

北朝鮮は、先月下旬以降、ミサイルや飛しょう体の発射を繰り返していて、６日の発射は、およそ２週間で４度目です。

韓国軍やアメリカ国防総省などによりますと、
先月25日と31日は、いずれも東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射しました。

また、今月２日には東部ハムギョン南道のヨンフン付近から日本海に向けて２発のミサイルを発射しました。

一方、今回の飛しょう体はこれまでとは異なる南西部のファンヘ南道から発射されたと見られ、米韓両軍は詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は、６日午前５時24分ごろと午前５時36分ごろ、南西部のファンヘ（黄海）南道から日本海に向けて、飛しょう体合わせて２発を発射しました。いずれも短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ450キロ、高度はおよそ37キロだったとしています。
韓国軍は、先月25日に発射された短距離弾道ミサイルと飛行の特性が似ているとして、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮による発射は、先月25日と31日、それに今月２日に続くもので、この13日間で４度目となりますが、アメリカのトランプ大統領はこれまで、射程の短いものであれば問題視しない姿勢を示していました。

一方、北朝鮮外務省は６日朝、国営メディアを通じて、アメリカ軍と韓国軍が５日から合同軍事演習を開始したことを非難する談話を発表し、「われわれも新たな道を模索せざるをえなくなる」などと、米韓両国を強くけん制しました。

北朝鮮外務省の報道官は、アメリカ軍と韓国軍が５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことについて、６日朝、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で「われわれのたび重なる警告にもかかわらず、ついにわれわれを狙った演習を繰り広げている。米朝首脳会談で演習の中止を約束したことを眼中にも置いていない」として強く批判しました。

また、アメリカと韓国に対して「関係改善を約束した共同声明を履行する意志を全く持っておらず、われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している。対話に向けた動きはいっそう消えていくだろう」として、非核化をめぐる協議の再開に消極的な姿勢を示しました。

そのうえで「われわれも国の防衛に必須となる、威力ある物理的手段の開発や実験、配備をせざるをえない。われわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」としてけん制しました。

北朝鮮としては、対話路線の見直しもちらつかせながら、軍事的に対抗していく姿勢をみせることで、アメリカから譲歩を引き出す狙いがありそうです。

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