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２ 中国 アメリカ

香港の警察は、５日午後、記者会見を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する一連の抗議活動がことし６月９日に始まってからの取締りの状況などについて発表しました。

それによりますと、一連の抗議活動が始まってから５日朝までに、警察の業務を妨害した疑いなどで14歳から76歳までの男女420人、５日行われている抗議活動に関連して違法な集会を行った疑いなどで男女82人の、合わせて502人を逮捕したとしています。

５日も各地で抗議活動の参加者の一部と警察が衝突していて、逮捕者はさらに増えるとみられています。

また警察は、このおよそ２か月間に強制排除を行う際に使った催涙弾は1000発以上、ゴム弾は160発、スポンジ弾は150発だったとしています。

警察は、特に先月以降、抗議活動がエスカレートし「過激な行為が市民の安全を脅かしている」と強く非難したうえで、違法行為に対しては、厳しく責任を追及する姿勢を強調しました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり政府が撤回の求めに応じないことや、警察の対応に反発して、多くの人が抗議活動を続けています。

５日は交通や小売り、金融など幅広い業種で35万人が参加してストライキが行われこの影響で香港国際空港では224便が欠航したほか、地下鉄でも若者がドア付近に立つなどして発車を遅らせて乗客と口論になる場面もありました。

また８か所で抗議集会が行われ、呼びかけた団体の発表で29万人が参加しました。

集会のあと若者などが道路を占拠し、警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出して、およそ10か所で衝突が起きました。

一部の若者は警察署に燃えた物を投げ込んだり警察官に傘やレンガを投げつけたりして過激な行動に出ていて、中には中国の国旗を海に投げ入れる者もいました。

香港政府によりますと少なくとも24人がけがをしたということです。

香港では一連の抗議活動でことし６月から５日までに502人が逮捕されていて、改正案に反対する人たちと政府や警察との対立が深刻になっています。

広東省深センの警察は６日、中国建国70年に向けて社会の安定を図るためとして１万2000人規模の演習を行い、中国版ツイッターのウェイボーなどで映像を公開しました。

このうちデモ隊を制圧する演習では、マスクとヘルメットをした黒い服のデモ隊が、火の付いた手押し車を警察に向けて押し出したり、レンガを投げたりするなど、香港の抗議活動とよく似た場面が登場します。これに対して警官隊は催涙弾を発射し、盾を使ってデモ隊を制圧しました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して抗議活動が続いていて、今回、映像を公開した背景には、中国政府として香港の抗議活動をけん制するとともに、本土で政府に反対する活動が広がらないよう、強い姿勢を示すねらいがあると見られます。

香港では、高速鉄道の駅で本土への出入りを管理する場所を除いて、中国の警察は１国２制度のもと原則として法執行はできないとされ、デモ隊の制圧に加わることはできません。

一方、香港に駐留する中国の人民解放軍は、香港政府の要請があれば出動が可能で、先月31日、デモ隊を制圧する訓練の動画を公開しています。

センは土偏に川

香港で続く抗議活動をめぐって、香港にある中国外務省の出先機関は、アメリカの政治家があおっていると指摘したうえで「中国の内政への干渉を直ちにやめるよう警告する」と非難する談話を出しました。

この中で「アメリカのペロシ下院議長ら、アメリカの政治家が暴力的な活動を非難しないばかりか、あおっている。外国の勢力があからさまに支持することで暴力分子は何も恐れることなく、悪事を尽くしている」と指摘しています。

そのうえで「香港は、中国の香港であり、香港に関することは純粋に中国の内政だ。アメリカの政治家らは、香港問題と中国の内政への干渉を直ちにやめるよう警告する」としています。

一方、香港マカオ事務弁公室の楊光報道官も６日の記者会見で、アメリカのペンス副大統領とポンペイオ国務長官が、中国に批判的な論調で知られる香港メディアの関係者と面会したなどと指摘したうえで、状況をあおっていると非難しました。

中国政府は、このところ香港で続く抗議活動は、背後でアメリカなど西側諸国が関与しているという見方を再三示し、非難を強めています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して大規模なストライキが起きているほか、一部の若者は警察と激しく衝突するなど、対立が深まっています。

これについて、中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官が先週に続いて記者会見し「集会やデモの自由の範囲を超え、すでに極端な暴力行為に変化し破壊行為が激化している」と厳しく批判しました。

そのうえで「香港政府や警察に対し、香港の命運のかかる重要なときに厳正に法を執行し、暴力的な違法行為に絶対に手を緩めないよう呼びかける」と述べ、過激な抗議活動をこれ以上許すべきではないとして、徹底した取締りを改めて求めました。

一方、香港に駐留する人民解放軍の出動については「香港に駐留する軍は法に基づき行動する」として、軍が出動する可能性を排除しなかった一方で、「香港政府や警察は法に基づき犯罪を裁き、社会の秩序を回復させる能力があると信じている」と述べ、現状では香港の警察などが対処すべきという考えを示しました。

「通貨安競争」とは、輸出に有利な状況を作るため、自国の通貨を安く誘導することです。

貿易相手国にとっては貿易赤字が増えるため、主要20か国の首脳会議、Ｇ20サミットの首脳宣言でも、故意に通貨安に誘導することは「避けるべきだ」といった文言がたびたび盛り込まれてきました。

多額の貿易赤字を抱えるアメリカのトランプ大統領は、かねてから中国やヨーロッパがドルに対して人民元やユーロを「通貨安」に誘導して輸出を増やしていると、批判してきました。

今回、人民元がドルに対しておよそ11年ぶりの安値になったことについて、中央銀行にあたる中国人民銀行の易綱総裁は、この日の声明で「貿易摩擦を緩和するために為替を利用することはない」という立場を示しましたが、トランプ大統領は、強く批判しています。

トランプ大統領は中国政府がアメリカの関税引き上げへの「対抗措置」として、中国人民銀行にドルとの取り引きの目安となる基準値を引き下げさせるなどして元安に誘導したと見ています。

一方でトランプ大統領が圧力をかけたアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も、先月31日にドル安につながる政策金利の引き下げに踏み切っていて、通貨をめぐる米中の攻防も激しくなっています。

週明け５日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて767ドル27セント安い、２万5717ドル74セントでした。

下げ幅は率にして2.9％で、値下がり額とともに、ことし最大でした。

また、５日のヨーロッパ市場も、ロンドンが2.4％、ドイツのフランクフルトが1.8％、それぞれ、大きく値下がりしました。

株価の大幅下落の背景には米中の貿易摩擦が「さらに激化する新たな局面に入ったのでは」という見方があるためです。

５日、中国の通貨・人民元は、１ドル＝７人民元台と、11年５か月ぶりの元安・ドル高水準を付けました。

これは貿易摩擦による中国経済の減速懸念によるものですが、市場関係者の間には、中国当局がこの人民元安を容認することで、アメリカの関税に対抗する形で、自国の輸出を有利にする「通貨安競争」を引き起こしているのではないかという見方が広がっています。

人民元安の動きに対して、トランプ大統領は「為替操作だ」などと述べて、強く批判しています。

米中の貿易協議は来月に予定されており、それまでに実質的なやり取りがなければ対立がさらに激化し、マーケットが荒い値動きを繰り返すことも予想されます。

アメリカ財務省は5日、法律に基づいて中国を通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定したと発表しました。理由についてアメリカ財務省は、中国が最近、自国の輸出に有利になるよう人民元を安く誘導し、貿易における競争で優位に立つための為替操作はしないとする国際ルールを守っていないからだと説明し、中国を批判しています。

人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。
トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。

アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。
アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていますが、中国側は反発するものとみられ、両国の対立がさらに深まりそうです。

トランプ大統領は5日、ツイッターに「中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた。これは為替操作と呼ばれる。大きな違反だ」と投稿し、元安・ドル高は中国政府が操作したものだと、批判しました。

トランプ大統領は、中国政府が自国の輸出に有利になる元安を誘導していると批判し続けてきましたが、今回の元安水準についてもアメリカの追加の関税措置に対抗したものだという主張を持ち出した形です。

中国に対する追加の関税措置の方針は世界的な株安などを引き起こしていますが、トランプ大統領による中国への批判が、対立を一層深めることになりそうです。

アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことについて、アメリカや中国の政治経済に詳しい日本総合研究所の呉軍華理事は、ＮＨＫの電話インタビューに対し、「中国が、トランプ政権が来月１日に追加の関税上乗せの措置を発動すると発表したことに対し、かなり強い姿勢を示したため、アメリカとしては中国に対処するレベルを貿易から為替に一段引き上げたということだろう」と分析しています。

そのうえで、呉理事は「米中貿易摩擦が貿易から為替、そして金融へと、次々にほかの分野に持ち込まれる可能性が高いうえ、経済分野での問題を解決できなければ、今後、台湾や香港の問題など、経済以外の分野での対立が強まる可能性が高い」と指摘しています。

一方、中国当局が発表したドルに対する人民元の取り引きの目安となる基準値が2008年５月以来、およそ11年３か月ぶりの元安ドル高水準になったことについて、「中国側には、アメリカが追加の関税上乗せの措置をとる前にプレッシャーをかければ、アメリカが態度を軟化させるのではないかという考えがあるだろう。さらに、アメリカが中国からの輸入品に関税を上乗せすることによってコストが上がっても、中国側が人民元を安くすればコストの相当部分はカバーできるという考えがあったのだと思う」と分析しています。

さらに、「中国側にはアメリカとの貿易問題が起きて以降、持久戦で時間を稼げば、絶対に中国が勝利するという発想があり、絶対に譲らないだろう」と話しました。

中国人民銀行は、アメリカ財務省が中国を為替操作国に認定したことを受けて、６日午後、声明を発表しました。

この中で、この数日の元安ドル高の動きについて、「グローバルな経済情勢の変化や貿易摩擦の激化に伴う市場の動きによって決まったものだ」として、中国が意図的に為替を操作しているというアメリカ側の主張を否定しました。

そのうえで「今回の決定は、アメリカが定める為替操作国の基準に合わず、中国として強く反対する」としています。

そして「ことしに入りアメリカは貿易紛争を絶えずエスカレートさせてきたが、中国は、為替を貿易紛争に対応するための手段とはしない」としています。

さらに「国際的な金融秩序を著しく損なうだけでなく、金融市場の動揺を引き起こし、国際的な貿易やグローバルな経済の回復の大きな妨げとなり、アメリカ自身の自業自得になりかねない」などと、アメリカを強く批判しました。

台湾では、来年１月に総統選挙と議会選挙を控え、与党・民進党や最大野党・国民党など与野党の動きが早くも活発化し、事実上の選挙戦がスタートしています。

こうした中、台北市の柯文哲市長が、議会などで勢力を広げようと、新しい党「台湾民衆党」を立ち上げ、６日、台北市内で結党大会が行われました。

党トップの主席となった柯市長は演説の中で、「この20年、２大政党が政権交代してきたが、統一か独立かで対立し、イデオロギーで治めてきたため、台湾全体が消耗し、空回りしている。皆の力を合わせて台湾を変えていかなければならない」と訴え、議会選挙で議席獲得を目指す方針を示しました。

総統選挙への立候補も検討している柯市長は、歯にきぬ着せぬ発言で、若い世代を中心に人気を集める政治家で、結党大会の会場には平日にもかかわらず大勢の若者が集まり、入党の手続きを済ませていました。

台湾では、既存政党への不満が根強く、柯市長の政党がこうした不満の受け皿となり、２大政党が中心となってきた台湾の政治で第３の勢力の役割を担うことになるのか注目されます。

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