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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

　毎日新聞によると、知事は芸術監督に津田大介氏を起用する際、「とんがった芸術祭にしてくれ」と要請し、彼は「慰安婦像」などの展示を目玉企画にしたという。

　事実なら知事の責任は重い。

　もうひとつ、いい機会なので書かせてもらうが、津田氏は「ジャーナリスト」という肩書を使っているが、やめていただきたい。ジャーナリストは、世の中の出来事や問題点を報道・論評する職業で、自ら騒ぎを起こす商売ではない。これからは「左系運動家」と名乗られるのが、よろしかろう。

#日本の弁護士の問題

今回の騒動では、案の定、「芸術や表現の自由に政治行政が介入すべきではない！」と主張する人たちが多かった。

これは、政治行政をとかく批判する人たちによくあるいつものパターンである。

「検閲」という言葉を用いる人まで出てきたが、そのような人は「検閲」というものについてきちんと勉強した方がいい。検閲とは「行政権が、表現物の内容を事前に審査して、一般的・網羅的に発表を禁止すること」であって、今回の件は、問題の展示物をあいちトリエンナーレでは展示しないというだけで、他の場所での展示まで禁じたわけではない。

税金が使われていない他の会場では展示できる余地があるので、これは検閲ではない。しかもいったん発表した後の「事後的な」制約なので、この点でも検閲ではない。

日頃、自由などを強調する人たちは、政治行政が芸術作品などに口を出すことを非常に嫌がる。そしてすぐに「芸術の自由」「表現の自由」を持ち出す。

ところが、芸術作品に政治行政は介入するな！　表現の自由を侵害するな！　と叫ぶ人たちは、逆に、ある表現については、ヘイトスピーチだ！　女性蔑視だ！　人種差別だ！　政治行政は介入しろ！　規制しろ！　と騒ぐ者が多い。

結局、自分たちの好む表現、自分たちが許容できる表現については、「政治行政は介入するな！」と主張し、自分たちが許容できない表現については、「政治行政は介入しろ！」と言うんだ。

これは、典型的なご都合主義。

芸術も表現も、場合によってはヘイトにもなるし、女性蔑視にもなるし、人種差別にもなる。個人の人格攻撃にもなる。このような芸術や表現が許されないことは論を待たない。

つまり、芸術や表現は完全なる自由ではなく、やはり制約を受ける。

もし芸術であれば何でも許されるというのであれば、芸術を名乗るヘイトや女性蔑視や人種差別が許されるというのだろうか？

公の美術館や事業で、ヘイトや女性蔑視、人種差別、セクハラ的な芸術作品が展示されたらどうなるのか？

おそらく中止の声が上がるだろう。

普段はこのような表現について血相を変えて、「こんな表現を許すな！」「政治行政はきちんと規制しろ！」と言っている人たちに限って、今回、抽象的な芸術の自由・表現の自由を持ち出して、「政治行政は口出しするな！」と叫ぶ。

結局、抽象的な芸術の自由や表現の自由を振りかざすだけではご都合主義に陥る。芸術であろうと表現であろうと、完全なる自由はない。一定の制約を受ける。そして、この自由と制約のライン、つまりアウトとセーフのラインを「具体的に」考え、それを設定することが、今回のようなチャレンジ的なイベントをやるときの「実行力」の柱だ。この実行力がないまま、このようなイベントをやってしまうと、津田さんのようになってしまう。

ところが、アウトかセーフかのラインを明確に引いて、絶対的に正しい判定ができる者など、まず存在しない。

だからこそ、プロセス・手続きが重要なんだ。

絶対的に正しいものが分かりにくい時にこそ、その正しさを追い求めるプロセス・手続きをきっちりと踏んで、できる限り正しいものに近づけるというアプローチをとる。これが「手続き的正義」の考え方だ。表現の「内容」で判定するというよりも、「手続き」をきちんと踏んでいるかどうかで判定するアプローチだ。

結論から言えば、「公金を使っている以上、反日的な表現はダメだ」という理由で、アウトの判定をしてはいけないというのが僕の持論だ。世間では、慰安婦像は反日！　という理由で撤去を迫っているようだが、反日かどうかというラインの設定は極めて危険だと思う。

僕のラインは、公金を使って「一方的な」政治的表現をサポートすることは許されないというものだ。政治的かどうかという内容面で一切許されないとするものではない。一方的かどうか、対立側にも表現のチャンスを与えているかどうか、その他の立場の者にもチャンスを与えているかどうかというところでラインを引いている。これは表現のチャンスを平等・公平に与えているかどうかという、まさに「手続き的な視点」でのラインだ。表現の「内容」によってのラインとは異なる。

ゆえに政治的表現であっても、両立場、あらゆる立場にチャンスを平等・公平に与えているなら、公金を使っても問題ないというのが僕の持論だ。

これが「手続き的正義」の考え方だ。

今回の「表現の不自由展・その後」は、「一方的な」政治表現に偏ってしまったことが問題だ。

日本国憲法

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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　芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。

　そうではあるまい。

　だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用（らんよう）をいさめている。

　同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。

　これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。

　これはおかしい。憲法第１２条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。

　芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。

　左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁（わきま）えるべきである。

日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」は、2016年に締結されて以降１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば破棄できることになっていて、韓国では、日本との関係悪化を受けて破棄を求める意見も出ています。

ロイター通信によりますと、アメリカのエスパー国防長官は７日に東京で岩屋防衛大臣と会談するのを前に６日、同行の記者団に対し、「『ＧＳＯＭＩＡ』のような形の情報共有は、われわれにとって鍵となるものであり、続けることを促す」と述べ、韓国政府に協定の継続を求める考えを明らかにしました。

また、エスパー長官は「日韓両国に対し、この問題をすみやかに解決し、北朝鮮や中国の問題に焦点を当てることを求める」と述べ、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日韓の対立を早期に解消し、日米韓３か国の連携を図ることが不可欠だという考えを強調しました。

エスパー長官は日本のあと、９日には韓国を訪れ、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相とも会談することにしています。

　私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。

　これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。2018年12月のレーダー照射問題、韓国の文喜相国会議長による「天皇は戦犯の息子」発言、そして、いわゆる「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）問題など、韓国側の動きが元になって、「もう知らんわ、韓国」「韓国なんて付き合いたくない」という鬱積が日本で臨界点に達しているのです。

　その背景の一つは、韓国の国力が急激に成長したことで、日本による植民地時代の過去を遅ればせながら「正す」力が付いたと自負していることにあります。

　日韓が請求権協定を締結した1965年、韓国の国力は、GDPが北朝鮮を下回るほど小さかった。日本は、韓国と請求権協定を結ぶことで「経済協力金」や「独立祝賀金」の名目のもと無償で3億ドル（当時のレートで約1080億円）、有償で2億ドル（同720億円）、さらに民間借款でも3億ドルの資金を提供しました。この金額は、当時の韓国の国家予算の約2倍に相当します。

　当時の朴正熙政権は、日本からの資金を一括して受け取り、その後どうするかはあくまでも韓国政府の判断に拠るものとされました。こうした「一括補償（lump sum settlement）」という方式は、和解の一般的な方法ですし、戦後国際秩序の根幹を成すサンフランシスコ講和条約とも整合性がとれています。ごく一部、元「徴用工」にも支給されましたが、その資金の大部分はインフラ整備やダム開発にあてられ、「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済発展を遂げるきっかけとなりました。

　このように、請求権協定を締結した1965年には、日韓のパワーバランスには明確な差がありました。しかし、いまや経済成長によって韓国の国力は飛躍的に高まりました。さらに、民主主義や人権など「普遍的な道義」という点では、韓国の方が先んじでいるとさえ自負しています。

　韓国は、パワーバランスが変わったいまこそ、現行秩序に挑戦して「ガラガラポンしたい」と思っているのです。朝鮮戦争後、「外勢」に押し付けられた休戦協定体制から、「朝鮮半島における平和体制」を自ら創っていこうとしているのは、その際たる例です。

　この「現行秩序＝旧体制」を「ガラガラポンしたい」という思いは、韓国にとどまらないでしょう。

　日本はいつまでも国連憲章において依然として「敵国」ですし、安全保障理事会の常任理事国にも入れない。中国は、広い太平洋を前に、いつまでこの狭い海岸線に押し込められているのかと不満です。アメリカが、安全保障でも経済でも「世界全体を支えるのは無理だ」と宣言しているのも、同じ流れの話です。

　そういう潮流の中で日本は、総理のメッセージを出したり、慰安婦問題をめぐる諸対策を講じたりすることで、韓国の「情緒」にそれなりに応じて、関係が破れかけたところを繕ってきた。そうやって小さな変更に応じていかないと、むしろドラスティックに二国間の関係が崩れて、ある種の「革命」が起きてしまうかもしれないという判断があったのです。しかし、そうした外交的努力は通用せず、「正しい歴史」という御旗の下、韓国が「革命」を仕掛けてきたのが近年の動きです。

　では、特異な「歴史」観を有する韓国に、日本はどのように向き合えばよいのでしょうか。

　留意すべきは、韓国の「正しい歴史」「間違った歴史」という概念です。

　日本では、「事実として起こったこと」が実証主義的な歴史だと認識します。好むと好まざるとにかかわらず、史料に基づき、過去を再構成します。

　それが韓国では「道徳的に正しい事」「本来あるべきこと」が「正しい歴史」とされるのです。その一方で、「道徳的に劣っている事」「歩むべきではなかった道」は「間違った歴史」となります。

　例えば、1910年に日本の植民地になったことは厳然たる事実ですが、「間違った歴史」とされる。一方、他国には全く承認されていない、1919年に上海で建立が宣言された大韓民国臨時政府こそが「正しい歴史」。日本の植民地支配に屈してしまったのも「間違った歴史」ですし、それを「正す」ことができなかった65年の国交正常化も「そもそも無効」というわけです。


　文在寅は「革命家」であると言いましたが、この部分に彼の特性が色濃く表れています。この価値観は進歩派の政権に多い傾向があります。特に文在寅政権は「正義に見合った国」を標榜し、「間違った歴史」は「正さなければならない」という姿勢で、国内政治だけでなく対外政策にも臨んでいます。

　歴史認識をめぐる日韓対立については、先述の通り、日本が全く何もしてこなかったわけではありません。

　日本はこれまで何度も、総理大臣の名前でメッセージを送ってきました。1995年の村山富市政権時に出された村山談話に代表される、おわびの談話です。植民地支配に対しても、「三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」（2010年の菅直人首相談話）という認識が示されています。

　しかし、談話を何度出しても、「本当のおわび」が繰り返し要求されてきたのが現実です。

　慰安婦問題は象徴的です。この問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したはずでした。

　しかし、1990年代に入って当事者がカミングアウトすると、民主化後の韓国政府もそれに呼応したため、一気に外交問題になりました。日本政府は河野談話を発表し、アジア女性基金も設立することになります。同基金は、形式上は民間の基金とされ、「償い金」には募金が充てられましたが、その医療事業などの運営には国庫が相当投入されていて、事実上、セミ・オフィシャルな試みでした。慰安婦の方々へは、次のような文面のおわびの手紙が、歴代総理の名前で一人ひとりに渡されています。これが、「紛争下の女性の普遍的な人権問題」に対する日本政府の公式見解として何度も確認されたベースラインです。

〈いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関する諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。〉

　そして、「3度目の正直」として臨んだのが、2015年12月の日韓合意でした。この際も安倍首相は改めて「心からおわびと反省の気持ちを表明」した上で、今度は国庫から100パーセント支出し、「和解・癒やし」に充当しています。その合意が、文政権によって一方的に反故にされたのです。

　この経緯を考えると、私はさすがにこれ以上、日本がおわびすることは政治的にありえないと思います。約束が破られ、「韓国とは何を合意してもムダだ」という不信感が国民の間で広がっている中では、どの政権も動きようがありません。それに、「約束は守られる」という信頼が失われているのに、新たに外交協議をできるはずがありません。

　外務省が毎年発行している外交青書では、2017年には韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置づけていましたが、2018年には「日韓間には困難な問題も存在するが、これらを適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」と実務的な課題だけを列記するようになり、2019年には韓国に関する言及がほとんどネガティブな表現になっています。確実に関係は遠ざかっています。

　ここで考えるべきは、日本にとって韓国とはどんな存在なのか、さらには韓国だけでなく朝鮮半島にはどんな「利害＝関心」「価値」がかかっているのか、ということです。この根本から再検討し、戦略を練り直す必要があります。以下の3つをどう位置づけるかが鍵でしょう。

　1つ目は、隣国であるということ。島国であり、海洋勢力でもある日本にとって、半島に位置する韓国（や北朝鮮）は、大陸勢力との間で地政学的な重要性を帯びています。

　2つ目は、過去といっても植民地期だけではなく、「歴史を通じて交流と協力を維持してきた」（1998年の日韓パートナーシップ宣言）という事実です。

　3つ目は、ともにアメリカの同盟国で、北朝鮮という共通の脅威を抱えていることです。

　しかし、1つ目の隣国という地理的な関係こそ変わりませんが、これまで見てきたように、2つ目の歴史の中で対立の側面だけがクローズアップされます。3つ目の安全保障の側面でも、レーダー照射事件のような出来事がありました。韓国は朝鮮半島における「新しい平和体制」の構築を模索する中で、旧体制に固執する日本が足を引っ張っているとも認識しています。2つの国の間には、過去そのものよりも将来のビジョンをめぐって大きな齟齬が生じています。

　特異な両国の関係とはいえ、日本が韓国と向き合う必要があるのは言うまでもありません。ただ、これからは、全く新しい関係を模索していく必要があります。

　もし二国間の関係を人間関係に例えるなら、これから韓国とは「ビジネスパートナー」として付き合うくらいがちょうどいいのではないでしょうか。

　これまでは、いわば「友人」でした。経済や文化交流の側面でいえば「親友」だったかもしれません。その仲が悪くなったからといっても、「敵」にしてはいけません。

「敵／味方」の二分法から抜け出して、お互いに利益になるところは協力し合い、そうでなければクールに割り切る関係になればいい。ビジネスというのは、経済的な部分だけでなく、“粛々と事を一緒に為す”という意味でのビジネスです。

　日韓はお互いに期待しすぎています。見た目も似ているから、きっと分かり合えるはずだと思ってしまう。韓国は「似て非なる外国」であることを肝に銘じるべきです。まず、「友人」であることを諦めることから、新たな日韓関係が築けるのではないでしょうか。

このうち輸出管理が厳しくなった３つの品目のうち、半導体の製造に欠かせない「高純度のフッ化水素」を生産・輸出する昭和電工の竹内元浩ＣＦＯ＝最高財務責任者は７日の中間決算の会見で、「業績に関わるような大きな動きは無いと認識している。特に従前と大きな変化があったとは考えていない」と述べました。

また同じく半導体の製造に使われる「レジスト」を生産・輸出する東京応化工業の水木國雄常務は中間決算の会見で、韓国からの受注については、今のところ特段大きな変化は表れていないとしました。

そのうえで韓国が輸出管理の優遇対象国から除外される影響については「半導体関連などのいろいろな会社が関係してくるので、その影響によっては、業績にも影響が出る可能性はある」と述べ、懸念を示しました。

経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではなく、審査により、適切な民間取り引きで問題がないことが確認されれば、粛々と輸出の許可を出すとしています。

ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では、日本など各国が核軍縮などについて話し合う軍縮会議の本会議が先月30日から開かれています。

６日の会合では、北朝鮮の代表が発言し、アメリカ軍と韓国軍が５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことについて、「アメリカと韓国は、軍事演習を正当化しようとすべての策略を試みているが、これらの攻撃的な性質は、いかなる方法によっても、隠すことも取り繕うこともできない」と述べて、強く非難しました。

そのうえで、「合同軍事演習が続けば、これまで築き上げたステップを見直さなければならなくなるかもしれない」と述べ、今後の非核化をめぐる協議の再開にも影響を与えるという考えを示しました。

これに対して、アメリカのウッド軍縮大使は「アメリカは軍事的な圧力をかけていない。米朝が去年のシンガポールでの首脳会談で合意した北朝鮮の非核化に向けて尽力している」と述べました。

北朝鮮の国営メディアは７日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、新型の戦術誘導ミサイルの発射を６日に行ったと発表しました。

この中で、２発のミサイルが目標の島に精密に着弾し、実戦で使用する能力に疑いがないことが検証されたとしています。

また、キム委員長は、アメリカ軍と韓国軍が５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っていることについて「警告を送る機会になるだろう」と述べ、高く評価したと伝えています。

北朝鮮は、演習について「われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している」として強く反発しています。

北朝鮮による６日の発射は、米韓に対して軍事的に対抗していく姿勢をみせた形で、非核化をめぐるアメリカとの協議が再開されるめどは立たないままです。

韓国軍は、北朝鮮が６日に南西部のファンヘ（黄海）南道から日本海に向けて飛しょう体２発を発射し、いずれも短距離弾道ミサイルとみられると発表していて、北朝鮮の７日朝の発表は、この発射のことを指しているとみられます。

韓国軍合同参謀本部によりますと、北朝鮮は６日、南西部から日本海に向けて飛しょう体合わせて２発を発射しました。

これについて、アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、発射されたのは、弾道ミサイルとみられるという見方を示しました。

北朝鮮による発射は、２週間足らずで４度目となり、これについて、ボルトン補佐官は「ミサイルを完全に運用可能にするための一連の発射実験のようだ」と述べました。

そして、「トランプ大統領とキム委員長は、北朝鮮がより長距離の、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射は行わないことで互いに理解している」と述べ、トランプ大統領は事態を注視しているという考えを示しました。

トランプ大統領は、北朝鮮がこのところ短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射する中、「アメリカとの合意には違反していない」として、北朝鮮の行為を問題視しない姿勢を示していて、北朝鮮の今後の出方を見極めるものとみられます。

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