74 yrs after US became first & ONLY regime to deploy a nuclear weapon—on a city, designed to maximize casualties—it is STILL targeting civilians. This time, with #EconomicTerrorism, violating a historic nuclear deal & punishing those who seek to adhere to it.#hiroshima pic.twitter.com/12uqt2cFO8
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年8月6日
有志連合への参加 米国防長官「日本が強く検討すべきもの」 #nhk_news https://t.co/gIOJZYNBSr
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月7日
アジア太平洋地域の５か国歴訪の一環として６日から日本を訪れているアメリカのエスパー国防長官は７日、安倍総理大臣や岩屋防衛大臣と会談に臨みます。
会談を前に、エスパー長官は６日、記者団に対し、アメリカが結成を目指すホルムズ海峡での有志連合について、「航行や貿易の自由に関心を持つあらゆる国がこうした監視活動に関与することを検討する必要がある」と述べ、有志連合を結成する必要性を改めて強調しました。
そのうえで「日本が強く検討すべきものであり、これについて話し合う」と述べ、安倍総理大臣や岩屋防衛大臣との会談のなかで有志連合について協議し、日本に参加を働きかける考えを示しました。
有志連合をめぐっては、これまでにイギリスが参加する意向を表明していますが、各国はイランとの関係などを考慮して慎重な姿勢を示しています。
イスラエル ホルムズ海峡の有志連合に情報支援へ #nhk_news https://t.co/N7WjPPq8qS
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月7日
アメリカのトランプ政権はイラン情勢が緊迫するなか、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するためだとして有志連合への参加を各国に呼びかけています。
イスラエルの複数のメディアによりますとイスラエルのカッツ外相は６日、非公開で開かれた議会の外交防衛委員会で「イスラエルはアメリカの有志連合を情報収集の面で支援していく。イランの影響力拡大を食い止めるとともにアラブの湾岸諸国との関係強化につなげるという戦略の一環だ」と述べたということです。
一方、イスラエルが有志連合の正式な参加国となるのかや自国の海軍の艦艇を派遣するのかなど、詳細については明らかになっていません。
トランプ政権が呼びかける有志連合には、これまでにイギリスが参加を表明していますが、各国はイランとの関係などを考慮して慎重な姿勢を示しています。
このため専門家からはイスラエルとしても、ネタニヤフ首相が盟友関係にあるトランプ大統領を支える姿勢を強調したものだという見方が出ています。
ＷＨＯ職員らがイエメン援助物資を横流しか 国連が調査 #nhk_news https://t.co/gH4dnCB54T
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月7日
ＡＰ通信は、中東のイエメンで国連の専門機関、ＷＨＯ＝世界保健機関の職員らが援助物資の医薬品や燃料を横流ししたり、業者との不透明な契約に関与したりした疑いで内部調査を受けていると報じました。
これについて、国連のデュジャリック報道官は６日、記者からの質問に対し、「報道は承知している。ＷＨＯは、今回の問題を極めて深刻に受け止めている。援助物資の不正使用は重大で調査中だ」と述べ、詳細は明らかにしなかったものの、援助物資をめぐる内部の不正について監査部門が調べていることを認めました。
2015年に勃発したイエメンの内戦は、世界最悪の人道危機とも言われ、国連によりますと、今も人口の半数以上にあたる1600万人が深刻な食料難に苦しんでいます。
このため、国連はたびたび支援国会合を開いて、ことし１年間の活動資金として、日本の4千万ドルを含め各国から総額16億ドルを集め、全土で食料や医薬品を提供する活動を展開しています。
デュジャリック報道官は会見で「いかなる腐敗も容認しない」と述べて、事実が確認されれば厳正に処分する方針を強調していて、今後、国連の説明責任が問われそうです。
