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２ 朝鮮半島 日本

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていましたが、今月２日に『少女像を大至急撤去しなければ、ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』という手書きのファックスが届いたことなどから、実行委員会の会長を務める大村知事は、翌日の３日、「安全な運営が危惧される」として、少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示を中止しました。

警察は、このファックスについて、県から被害届の提出を受けて捜査していましたが、送信元の分析などから、愛知県稲沢市のトラック運転手、堀田修司容疑者（５９）が、ファックスを送り展示の一部を中止させたとして、７日夜、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

警察によりますと、ファックスは、県内のコンビニエンスストアから送られ、店の防犯カメラには堀田容疑者の姿がうつっていたということで、警察が詳しい動機を調べています。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題で、警察は、今月２日「少女像を大至急撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」という手書きのファックスを会場宛てに送り、少女像を含む一部の展示を中止に追い込んだとして、愛知県稲沢市のトラック運転手、堀田修司容疑者（59）を７日夜、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

調べに対し、容疑を認めているということです。

その後の調べに対し、堀田容疑者が「実際にガソリンを持って行ったりまいたりするつもりはなかった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材でわかりました。

警察によりますと、ファックスは県内のコンビニエンスストアから送られていたことが、送信元や店の防犯カメラの映像の分析などからわかっていて、引き続き動機の解明を進めています。

近所の住民によりますと、堀田容疑者は、ここ数年１人で暮らしていたということで、近所づきあいはほとんどなく、町内会の活動にも参加していなかったということです。

近くに住む70代の女性は「堀田容疑者のことは全く知らず事件のことを聞いてびっくりしました」と話していました。

また70代の男性は「堀田容疑者が住んでいるのは知っていましたが、交流はありませんでした。驚いています」と話していました。

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閣議決定された談話ではないが、強制連行を示す証拠のないまま、韓国に対する外交的配慮により発表したことから日本で大きな問題となった。

当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制の裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。

2014年（平成26年）6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」（河野談話作成過程等に関する検討チーム）では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことが明らかになっている。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされたことも明らかになっている。

これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定している。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。日本政府が行った河野談話作成過程の検証でも、韓国側の文言調整の要求に対して、内閣外政審議室と外務省が協議しながら「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられないものは拒否」しており、韓国側に要求された「軍の指示」などの言葉は使っていない。これに対して産経新聞は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。談話発表後の記者クラブでの説明で、河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している、また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース（は）調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた。

2013年（平成25年）10月16日付の産経新聞にて、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報道された。

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性（強制連行）を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された。

産経新聞は2014年（平成26年）1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた。

同年2月20日、談話発表当時に内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。

同年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。

同年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。

アメリカ国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理は７日、首都ワシントンで日米韓３か国の関係について講演しました。

この中でナッパー次官補代理は「北朝鮮やロシア、それに中国という問題を抱える今こそ、日米韓３か国が結束しなければならない」と強調しました。

そのうえで、中国軍とロシア軍が先月、日本海上空などで共同で警戒監視活動を実施したことに言及し、「日本と韓国の関係悪化につけ込んだ試みで、日米韓３か国に対する挑戦だ。３か国の関係にくさびを打ち込む行為を許してはならない」と述べました。

そして、「日韓両国には関係を改善する責任がある。緊張を高めないよう自重することが必要だ。両国の指導者による冷静なことばが、相手国から冷静な対応を引き出す」と述べ、両国に対して冷静な対応を呼びかけました。

さらに、ナッパー次官補代理は「アメリカとしては、引き続きこの問題に関与し、両国の対話を促していく用意がある」と述べ、日韓両国が解決策を見いだすための環境を整えたい、アメリカの立場を説明しました。

先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省が一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出しました。審査には標準で90日程度かかるとされていましたが、経済産業省では軍事転用のおそれがないと確認できれば、早まることもあるとしていて、最初の許可は標準より短い期間で出たことになります。

世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した」と明らかにしました。

これについて世耕大臣は「個別のケースは対外的に公表することは行っていないが、韓国政府からこの措置があたかも禁輸措置であるという不当な批判が行われていることを受けて、例外的に公表した」と述べました。
また世耕大臣は、輸出管理を厳しくする理由として、韓国側の輸出管理体制が不十分だとしている点について「政策対話を行わなければいけないが、７月12日の説明会を一方的に異なった内容を韓国側が公表しているので、まずこの訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べ韓国側に対応を求める考えを示しました。

菅官房長官は記者会見で「経済産業省において厳正な審査を経て、安全保障上、懸念が無い取り引きであることを確認した最初の案件について、すでに輸出許可を付与したと聞いている」と述べました。

そのうえで「禁輸措置ではなく、正当な取り引きについては恣意（しい）的な運用をせず、許可を出していることを示したものであると承知している。輸出管理は、引き続き厳格な審査を行い、う回貿易、目的外使用などがないよう厳正に対処していく」と述べました。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が８日午前、大統領府で開いた国民経済諮問会議の冒頭で述べたものです。

この中でムン大統領は日本政府が７日輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布したことを受けて「日本がこの事態をどこまで引っ張っていくのかはもう少し見守らなければならないが、いままでの措置だけでも両国に得にはならない」と述べました。

そのうえで「結局は日本自身を含むみなが被害者になる、勝者なきゲームだ」と述べ、日本政府の姿勢を重ねて非難するとともに、一日も早い措置の撤回を求めました。

さらに日本政府が安全保障の観点から必要な運用の見直しだとしていることについて、ムン大統領はアメリカのシンクタンクがまとめたデータを紹介し、「日本の主張と違い韓国のほうが日本より厳格に戦略物資の輸出管理を行っていると評価されている」と強調しました。

一方、日本政府が輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、韓国向けの輸出に初めて許可が出ましたが、これについては言及しませんでした。

ロシアの通信社は７日、モスクワにある北朝鮮大使館の情報として、ロシア外務省のモルグロフ次官が来週、ピョンヤンを訪れると伝えました。

また、ロシア政府の関係者もＮＨＫに対して、モルグロフ次官が北朝鮮を訪れることを認めたうえで、「プーチン大統領が将来的に北朝鮮を訪問するための準備も含めて、２国間の議題が話し合われる」と述べ、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談を行うための準備も協議される可能性を明らかにしました。

ただ、プーチン大統領が訪問する時期について、この関係者は「いつ実現するかは北朝鮮との話し合いしだいだ」と述べました。

プーチン大統領は、ことし４月、ウラジオストクでキム委員長と初めて行った首脳会談で、非核化の問題や経済分野での連携を強化することで一致し、両国間では、国防や経済担当の高官の対話が続いています。

ロシアとしては、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議が再開されない中、朝鮮半島情勢における存在感を示したい思惑もあるとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は７日、国務省で行われた記者会見で、相次いでミサイルを発射する北朝鮮への対応について問われ、「トランプ大統領とこの政権は、北朝鮮の完全な非核化を目指すという戦略を変えていない」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた外交政策に変わりはないと強調しました。

そのうえで、「われわれは今後数週間で、非核化に向けた交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べ、北朝鮮との非核化協議の早期再開を目指す考えを示しました。

ことし６月に行った３回目の米朝首脳会談で、両国は、先月中旬にも非核化の協議を再開することで合意していましたが、その後、進展は見られません。

アメリカは、短距離のミサイルであれば問題視しないことで、北朝鮮との対話を維持したい考えですが、北朝鮮は、今月５日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っているアメリカと韓国への反発を強めていて、協議再開のめどは立たないままです。

アメリカのトランプ大統領は７日、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐって、「韓国の支払いをさらに増やすための交渉が始まった」と、ツイッターに投稿しました。

そのうえで、「韓国は非常に裕福な国で、アメリカから提供される防衛力に貢献する義務を感じている」と書き込み、韓国政府は、負担の増加に応じるべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「韓国には３万2000人の兵士が駐留し、80年以上、韓国を助けてきたが、事実上何も得られていない。これは非常に不公平だとずっと思ってきた」と述べ、アメリカ側の負担に強い不満を表明しました。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費は、トランプ政権が韓国に大幅な負担の増加を求めて交渉した結果、ことし２月に韓国側がそれまでよりも年間８％余り多く負担することで合意するとともに、駐留経費を１年ごとに見直すことになりました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定で、今後、アメリカは日本に対しても駐留経費の増額など、さらなる負担を求めてくる可能性があります。

トランプ大統領のツイッターについて、韓国外務省の当局者は、「まだ交渉は公式には始まっていない。先月、ボルトン大統領補佐官が韓国を訪れた際に、経費の負担について今後、合理的で公正な方向で協議していくことにした」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官は、９日にソウルで、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談する予定で、駐留経費の負担をめぐっても意見を交わすものとみられます。

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