韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発 #nhk_news https://t.co/aeShVlkwlu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月16日
河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。
これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。
そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。
日韓有識者 「徴用問題」で韓国に積極対応を提案 #nhk_news https://t.co/laFMJdTNF3
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月16日
この講演会は、日本と韓国の有識者が両国関係などについて意見を交わそうと、定期的にソウルで行われているもので、16日は日韓双方の大学教授など40人ほどが参加しました。
このうち慶応大学の西野純也教授は、日韓関係の悪化は、慰安婦問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、さまざまな要因があるが、その最たるものは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だと指摘しました。
そのうえで、西野教授は「解決するには外交的手段しかなく、韓国政府が解決案のたたき台を作り、両国が協議を始めるしかない」と述べました。
また韓国クンミン大学のイ・ウォンドク教授は、日本の輸出管理の強化について、「徴用」をめぐる問題に対する日本の報復措置であると断定したうえで、日本の対応を批判しました。
その一方、イ教授は「問題を放置したままにすると、今後の日韓関係は極端に悪化し、長期化するので、回避すべきだ」と述べ、韓国政府は日本企業を訴えた原告などと協議を行い、積極的に対応するよう提言しました。
【動画】国連シンポで「徴用工の嘘」を演説した韓国の学者・イ・ウヨン氏がフジプライムニュースに出演「慰安婦像はそれ自体が歴史歪曲」「強制連行や無償で酷使されさと言うのは歪曲された事実」～ネットの反応「この人の命が凄く心配」 https://t.co/AHbd1VwYTi
— アノニマスポスト 緊急避難所 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) 2019年8月16日
81歳“知日派”元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」――文藝春秋特選記事
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2019年8月16日
「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません」 #文在寅 #韓国 https://t.co/VhHyVle37F
実は、韓国内でも「日本が資金を拠出すること」にこだわる文在寅政権の対応に懐疑的な見方をする人が結構いる。その1人が、韓国有数の“知日派政治家”であり、元駐日韓国大使の柳興洙氏（81）だ。幼少期を日本で過ごし、日本語が完璧な柳氏は、国会議員を4期務め、韓日議連幹事長も歴任した日韓交流の立役者である。
そんな柳氏は、昨年11月、徴用工判決が出た直後の「文藝春秋」1月号のインタビューで、次のように語っていた。
「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」
当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。
「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」
しかし今、韓国政府が求めているのは、まさに柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。
政府 韓国大使に北米局長など務めた冨田氏起用で調整 #nhk_news https://t.co/xlh9h6mXh9
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月16日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、政府は、韓国駐在の長嶺安政大使を交代させ、冨田浩司氏を起用する方向で調整を進めています。
冨田氏は61歳。
昭和56年に外務省に入り、これまでに韓国駐在の公使や北米局長、イスラエル大使などを務めました。
また、ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として、首脳宣言の取りまとめなどの調整にあたりました。
一方、長嶺大使はおととし、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国しました。
政府としては北朝鮮への対応などで、今後も日米韓３か国の連携が重要となる中、韓国駐在の経験があり、北米局長を務めた冨田氏を起用し、日韓関係の改善の糸口を探るねらいもあるものとみられます。
政府は、韓国側に国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、正式に決定する方針です。
【速報 JUST IN 】北朝鮮 新兵器発射実験を実施と発表 #nhk_news https://t.co/GfgtH86P8C
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月16日
韓国軍の発表によりますと、北朝鮮は16日、北朝鮮東部のカンウォン（江原）道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を２発発射しました。
これについて、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、16日、再び新たな兵器の発射実験を実施したと17日朝、発表しました。
公開された写真には、移動式の発射台から飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇している様子が写っています。
発射実験に立ち会ったキム委員長は「過去３年間、苦しい闘争を繰り広げ、核戦争を抑止する力をみずからの手に握ったその勢いで、国の防衛力をあらゆる方面に確保するための活動にまい進しなければならない」と述べたということです。
さらに、キム委員長は「もし物理的な力が激突する状況が来ても、誰であろうと、なすすべがないようにする強い力を持つということをみなが肝に銘じなければならない」と呼びかけたということです。北朝鮮は先月25日からこの３週間余りで６回発射を繰り返していて、今月20日までの予定で合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるものとみられます。
