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２ 中国 アメリカ 朝鮮半島 日本

アメリカ商務省はことし５月、安全保障上の懸念があるなどとして、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連する68社と取り引きすることを禁じる措置を導入しました。

この措置をめぐって、商務省は19日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイに関係する46社を追加したと発表しました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし６月に中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったあと、ファーウェイへの締めつけを一部緩和する方針を示しましたが、その後、農産品や通貨の問題をめぐって再び対立が深まっていて、結局、ファーウェイへの締めつけを強化した形です。

一方、アメリカの中小企業などに配慮して、例外的に認めていたファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業などの一部の取り引きについては、猶予期間を90日間延ばすことを明らかにしました。

ロス商務長官は声明で「混乱を防ぐために時間が必要だ」として、自国の中小企業などがファーウェイとの取り引きをやめるための一時的な対応だという姿勢を崩していません。

アメリカ商務省はことし５月、安全保障上の懸念があるなどとして自国企業が政府の許可なくファーウェイや、関連する68社と取り引きすることを禁じる措置をとり、さらに19日には、このリストに、ファーウェイに関係する46社を追加しました。

これに対しファーウェイは声明を出し「商務省の決定に反対する。政治的な動機に基づくもので、国家安全保障と何の関係もないことは明らかだ。不当な待遇をやめ、リストから除外することを求める」と強く反発しました。

またアメリカ商務省は、今回、自国の中小企業に配慮して例外的に認めてきたファーウェイの製品を使ったネットワークの保守事業など一部の取り引きの猶予期間を90日間延ばしましたが、ファーウェイは「猶予期間を延長しても不当な待遇を受けている事実を変えるものではない」として、アメリカ側の対応を改めて批判しました。

ファーウェイはアメリカのグーグルのスマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなる場合に備えて、「鴻蒙（こうもう）」という基本ソフトを独自に開発するなど、対決姿勢を強めています。

ＮＴＴドコモはこの夏に発売を予定していたファーウェイのスマホの新機種「Ｐ30　Ｐｒｏ」について、ことし５月半ばから予約を受け付けていましたが、その後、米中の対立を背景に、製品の利用に影響がないか確認する必要があるとして、受け付けを中断していました。

これについてＮＴＴドコモは21日から予約の受け付けを再開すると発表しました。

アメリカのグーグルの最新の基本ソフトが使えることや故障した際の修理の態勢が整ったことなどから利用に問題がないことが確認できたということで、発売は来月を予定しています。

ファーウェイの新製品をめぐっては発売をいったん延期したＫＤＤＩのほか、ソフトバンクも第２ブランドの「ワイモバイル」で今月、販売を始めました。

会談で山口代表は香港で続く抗議活動について「香港には日本からもたくさんの企業が進出し、日本人の居住者も多い。穏やかに収束することを希望している」と伝えました。

これに対し宋涛部長は「１国２制度の下、法に基づいて安定を図ることで香港の明るい未来はある。日本にも正しい認識を持ってもらいたい」と述べ、違法な行為は認められないという認識を強調しました。

また北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

さらに山口氏は、東シナ海を平和と友好の海にするため具体的な姿を示す必要性を強調し、来年春に予定される習近平国家主席の日本訪問を成功させるための環境整備が重要だと指摘しました。

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多極化のために韓国が障害になっている。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていますが、中国は香港の近くに武装警察を集結させ、アメリカでは武力鎮圧を懸念する声が出ています。

アメリカのペンス副大統領は中西部ミシガン州で19日講演し、「中国は香港の法律を尊重するとしたイギリスとの共同声明の約束を守る必要がある」と述べ、中国が香港返還に際して香港に高度な自治を認めた共同声明を守り、過度な介入をしないよう求めました。

そのうえで、「香港で暴力的なことが起きればアメリカが中国と貿易交渉で合意するのは非常に難しくなる。中国が人道的に対応し、中国とデモ隊が違いを平和的に解決するよう強く求める」と述べ、中国が武力鎮圧をしないようけん制しました。

中国政府は香港の問題は中国の内政だとして反発していますが、アメリカは貿易などで中国と激しく対立する中、香港問題でも中国に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、反発する市民が２か月以上にわたって抗議活動を続け、18日には主催者の発表で過去２番目に多い170万人が参加して、抗議デモが行われました。

これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は20日午前、会見し、18日の大規模デモについて「平和的に行われたことで、これが暴力を止め、社会の安定につながるきっかけになってほしい」と述べました。

そのうえで、「市民から話を聞くための仕組み作りに向けて速やかに着手する」と述べて、対話を提案してきた複数のグループから今週中に話を聞き、今後、どのように対話を行うか検討するとしています。

また、抗議活動に対する警察の対応が適切かどうかを調べるため、海外の専門家を招くことも明らかにしました。

その一方で林鄭長官は、市民が求めている「改正案の撤回」や警察に対する「独立調査委員会の設置」は改めて拒否しました。

18日の大規模デモを受けて、多くの市民が政府は要求を受け入れるべきだという主張を強めているだけに、今回の発言を受けてさらに反発が強まる可能性があります。

林鄭月娥行政長官の記者会見を受けて、18日の大規模な抗議デモを呼びかけた民主派の団体が会見し、「政府の言うことは信用できない。政府は市民の要求に応じてこそ、和解することができる」と厳しく批判しました。そのうえで「私たちは諦めておらず、それぞれのやり方で抗議していく」と述べて、団体としては今月31日に計画しているデモ行進など、政府に対する抗議活動を続ける考えを明らかにしました。

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのツイッターとフェイスブックはデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表しました。

これらのアカウントには中国当局の関与が確認されたとしています。

これは19日、ツイッターとフェイスブックがそれぞれ声明を出して明らかにしました。

このうちツイッターは、中国本土で作られた936のアカウントを閉鎖しました。これらのアカウントでは、デモの正当性をおとしめる内容が投稿され、香港の政治的対立をあおったとしています。

中国ではツイッターの使用が規制されていますが、多くのアカウントはＶＰＮと呼ばれるサービスを使ってツイッターにアクセスしていて、調査の結果、中国当局が組織的に関与していたことが分かったということです。

またフェイスブックも、デモ隊を銃で武装した過激派組織になぞらえるなどした５つのアカウントや７つのページを閉鎖しました。報道機関を装うために、偽のアカウントを使うなどしてデモに関する投稿をしていたということで、中国当局とつながりがある人物が関与していたということです。

ＳＮＳをめぐってはその影響力の大きさから、政府機関などによって世論を誘導するために利用されるという懸念も指摘されていて、両社は今後もこうした不正行為を見つけ対応していくとしています。

中国、韓国との３か国の外相会議に出席するため、20日から中国を訪問している河野外務大臣は、北京郊外で、王毅外相と日本時間の午後６時ごろから会談し、会談は午後７時前に終了しました。

会談の冒頭、王毅外相は、「両国関係は、双方の努力で全面的に改善を遂げており、この成果を大切にしなければならない。われわれは、日本側と確立した原則に基づき、未来を切り開いていく用意がある。両国の指導者のイニシアチブのもと、両国関係は必ず明るい未来を迎え、地域の平和と安定に貢献できる」と述べました。

これに対して、河野大臣は、「日中の戦略対話を７年ぶりに行うことができ、非常に有意義な意見交換が行われた。きょうはその際の議論も踏まえながら、来年の春に向けて建設的な動きを作り出していくため、率直な意見交換を行いたい。またあすの日中韓外相会合に向けて、北朝鮮情勢をはじめ、地域情勢についても意見交換したい」と応じました。

会談の終了後、河野大臣は記者団に対し、「来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日の成功のため、しっかり努力していくことを改めて確認した」と述べ、習主席の日本訪問の成功に向けて連携し、日中関係をさらに発展させていくことを確認したと明らかにしました。

また香港での抗議活動について、河野大臣は「会談では香港の情勢について大変 憂慮していると申し上げ、早期に平和的に対話を通じて問題が沈静化することを期待する旨を申し上げた」と述べ、香港情勢について懸念を示したことを明らかにしました。

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