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２ 朝鮮半島 日本

　有馬哲夫早稲田大学教授は、中国や韓国が教科書などで教えている歴史は、日米など民主主義国のそれとは異なり、事実よりも「建国イデオロギー」「政治イデオロギー」が重視されたものになっている、と指摘する。

　のちにアメリカ国務長官顧問ジョン・フォスター・ダレスは、李承晩が「署名国としてサンフランシスコ講和会議に参加したい」と要求したとき「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同声明にも署名していない」としてこれを拒否しますが、それがなぜなのかよくわかります。つまり、連合国として日本軍と戦ったというに値する実績が韓国にないのです。だから会議に参加する資格はない、ということです。朝鮮にくらべればフィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）、インドネシア、マレーシアの方が日本軍と戦ったしっかりした実績をもっています。

　カイロ会談（1943年11月）で「日本敗北の後、朝鮮を独立させる」と決議したのは、英・米・ソには日本の敗戦まで、実際には1948年まで、朝鮮を独立国にするつもりがなかったからです。

　ところが、日本の敗戦前の1945年4月から国際連合を発足させる準備がサンフランシスコで始まり、李承晩は大韓民国臨時政府から代表を送りたいと申し出ます。しかし、前述の理由で、英米はこれを却下します。

　これに対し李は、ソ連はヤルタ会議で朝鮮を日本が戦争に敗れるまで自国の勢力下に置くことを密約したので、臨時政府代表を受け入れるかどうかは英米が口出しするところではないと食い下がって、英米両国を怒らせます。これも、なんとしてでも、国として認めてもらいたい、国際連合に参加したいという願望の表われといえます。こういうわけですから「アメリカと連合して国内進攻作戦を計画した」はファンタジーとしかいいようがありません。そもそも、歴史とは「あったこと」を書くのであって、「計画した」こととか「しようとした」ことを書くものではありません。ところが『検定版　韓国の歴史教科書』の現代史の部分にはあまりにも未遂に終わったことの記述が多いのです。

　なぜ、そうするのかは明らかです。朝鮮人からなる抗日勢力が1919年の段階から独立を宣言し、政府を樹立していた。1941年に国として日本に宣戦布告し、連合国の一員として戦争状態に入り、連合国の勝利によって戦勝国となった。このような虚構を本当らしくするためです。

　それにしてもなぜ、実態はそうではないのに「国家」にこだわるのでしょうか。その理由は、かつて朝鮮半島が日本の領土であったこと、その出身者は朝鮮人ではあってもみな日本人とされることが不都合だからです。つまり、日本人として日本の戦争を戦ったことを認めたくないのです。

　これを認めるというのは次のことを認めることになります。日本は敗戦国なのだから、当時日本の領土であった韓国および北朝鮮も敗戦国だ。日本は戦争によってアジアの国々に被害を与えたが、当時日本人だった朝鮮人も被害を与えている。日本軍が戦争のなかで残虐行為をしたが、その一員として朝鮮半島出身者も残虐行為をした。日本兵が慰安所を利用したのだから、朝鮮半島出身者も利用した。戦地や占領地の女性を拉致して監禁しレイプしたが、それに朝鮮半島出身者も加わっていたと考えられる。いずれも事実なのですが、それを認めると、ようするに日本が現在受けている非難を韓国人も受けなければならないのです。

　私の知り合いの台湾人はいいます。「日本人は台湾人を差別した。朝鮮人は将校にしたのに、台湾人はしなかった」と。たしかに、のちにクーデターで韓国大統領になる朴正熙は日本の士官学校を出たうえ満州国軍の中尉になっています。朝鮮半島出身者はみな日本軍の底辺にいた二等兵で、責任のある立場にいなかったとはいえません。

　事実、多くの朝鮮半島出身者が日本軍の戦争犯罪者として有罪になっているのです。日本が戦争加害国なら、その国民だった朝鮮半島出身者も加害者です。この事実は極東国際軍事裁判で明確に示されています。つまり、彼らも日本人として裁かれたのです。

　日本が敗戦国なら韓国人も敗戦国民です。靖国神社には日本本土の日本人と朝鮮半島出身者が祀られています。参拝にきた方は、どこの出身かは差別せずに、日本という国のために命を捧げた人に感謝し、手を合わせているのです。

　もし朝鮮人慰安婦が「被害者」で日本軍が「加害者」だとするなら、日本本土出身者の日本兵と同様、朝鮮半島出身者の日本兵、つまり現在の韓国人も「加害者」だということです。現在の韓国人は、「慰安所」を利用した自分の兄弟や父や祖父も非難し、アジア女性基金に寄付しなければなりません。

　この当然の論理的帰結を受け入れたくないので、1919年から大韓民国臨時政府を作り、日本とは別の国だった、とくに1941年からは別の国、しかも連合国の一員として日本と戦争していたという虚構を作り上げたのです。しかし、虚構はあくまで虚構でしかありません。

「多くの日本人は、戦争あるいは植民地支配で被害を与えたのは事実だからと中韓の人々に謝罪します。しかし、それでもまだ非難し、謝罪をもとめてきます。しかもだんだんエスカレートしてくるので、このへんで、大抵は変だなと思います。しかし、ここまで来てもまだ、悪いことをしたんだから謝ろうというお人よしの日本人がかなりいます。

　近隣2カ国は、そもそも前に紹介した歴史教科書のように現代史を見ているのですから、日本人が普通にもつ『歴史認識』で謝罪しても、受け入れないのです。彼らの『歴史認識』は根底から歪んでいるのですが、それはあちら側の事情でそうなっているので、その事情が変わらない限り、いくら反省して、謝罪しても受け入れる筈がないのです」

こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

　今の韓国政府は（日韓基本条約が締結された）1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態（日韓経済摩擦など）が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

韓国のイ・ナギョン首相は、27日ソウルで開いた会合で、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日除外することについて「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている。両国政府は現状を打開する道を見いだすことができると思う」と述べ、措置の撤回を改めて求めました。

また、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、破棄まではまだ３か月近くあるとしたうえで「その間に打開策を探し、日本が韓国に対する不当な措置を元に戻せば、私たちは協定の終了を再検討することができる」と述べました。

イ首相は、26日、輸出管理をめぐる措置を日本が撤回すれば「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する考えを示していて、日本に対して、外交による事態の打開を再度、呼びかけた形です。

一方で「韓国政府と業界は、あらゆる状況に備えなければならない。互いに協力して、すべての可能性に備える」とも述べ、日韓関係のこう着状態が続いたとしても、対応に問題はないと強調しました。

安倍総理大臣が、韓国に対して「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は「決して受け入れることはできない。日本こそが、ＷＴＯ＝世界貿易機関に背き、みずから議長国として採択したＧ20の首脳宣言に真っ向から反する一方的な経済報復を続けている」と反発しました。

そのうえで、28日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することについて問われると「韓国政府は、外交チャンネルを通じて日本側に不当な措置を直ちに撤回し、問題解決のための対話が必要だと求めており、今後もそのようにしていく予定だ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門大学に不正入学させた疑いなどが持ち上がっていて、27日、ソウル中央地方検察庁の特捜部が関係先の強制捜査に乗り出したことを明らかにしました。

検察は捜査の詳細について明らかにしていませんが、韓国メディアによりますと、娘が不正入学したとされるコリョ（高麗）大学のほか、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しの疑惑についても、関係先を強制捜査しているということです。

27日の捜査を受けて、チョ・グク氏は「すべての疑惑が究明されることを望む」と述べ、捜査に誠実に対応する姿勢を示しました。

韓国ではムン政権が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたのも、チョ氏の疑惑から国民の目をそらすねらいがあるのではないかという見方も出ていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。

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G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。