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３ アフリカ 日本 経済体制 中国 朝鮮半島 国連

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は28日、横浜市で、エジプトや南アフリカ、ケニア、アルジェリアなど、７か国の首脳と相次いで会談しました。

このうち、南アフリカのラマポーザ大統領との会談で、安倍総理大臣は、アフリカへの進出を強める中国を念頭に、両国で連携し、アフリカに面する西インド洋を法の支配に基づく自由で開かれた海洋として発展させたいという意向を伝えました。

これに対し、ラマポーザ大統領も「海洋の重要性は認識している」と応じました。

安倍総理大臣は、来月20日に開幕するラグビーワールドカップ日本大会にも触れ、「日本と南アフリカ、両チームがケガなく健闘することをお祈りする」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ケニアのケニヤッタ大統領との会談で、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の要の事業の１つと位置づけて進出しているケニアの港湾都市で、日本としても、橋の整備や経済特区の開発を支援する意向を伝えました。

安倍総理大臣は、29日は18か国の首脳らと会談する予定です。

安倍総理大臣は28日、横浜市で、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席するため来日しているユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談しました。

この中で、安倍総理大臣が、アフリカの発展に向けて、教育や文化、環境保全の分野でも支援していく考えを伝えたのに対し、アズレ事務局長も、日本のアフリカへの関与は重要であり、協力する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝え、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。

ユネスコの「世界の記憶」事業をめぐっては、４年前、「南京事件」の資料が登録されたほか、おととしには、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請したことから、日本政府が、事業が政治利用されているとして改善を求めています。

今回で７回目となるＴＩＣＡＤは28日から３日間の予定で横浜市で始まり、日本企業のアフリカへの投資の拡大など関係の強化をめぐって議論が交わされています。

外務省によりますと、会議には、アフリカ54か国のうち42の国から大統領や首相などの首脳級が出席しているということです。

今回の会議への首脳級の出席者数はこれまでで最も多くなりましたが、去年９月に中国が北京で開いた「中国アフリカ協力フォーラム」では50か国の首脳級が出席したことから、アフリカでは、依然日本よりも中国への関心が高いことがうかがえます。

「最後の巨大市場」と呼ばれ、人口が増え、経済成長が続くアフリカでは、中国が巨額の融資を行って影響力を強めていることから、日本がＴＩＣＡＤを通じてどう巻き返すかが焦点となっています。

横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議は、２日目の29日午前、安倍総理大臣が民間企業なども集めた全体会合で演説しました。

この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。

さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や、ＪＩＣＡ＝国際協力機構などを通じて、アフリカの関係機関とも連携し、使い勝手のいい透明性の高い融資を進める考えを示しました。

28日から始まったＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議について中国外務省の耿爽報道官は29日の記者会見で、「アフリカの平和と発展を支援することは国際社会共通の利益に合致するうえ、国際社会にとって共同の責任でもある。中国としても、今回のＴＩＣＡＤで協力に焦点を当て、アフリカの発展が確実に促進されることを期待している」と述べ、ＴＩＣＡＤが果たす役割に期待を示しました。

さらに耿報道官は「中国は一貫して、アフリカに協力する国が多角化することは喜ばしいと考えている。日本を含む国々が、平等と相互尊重の基礎に立ってアフリカの恒久的な平和と持続可能な発展を支援することを歓迎する」と述べ、日本が行うアフリカへの支援を歓迎する意向を示しました。

中国はアフリカに対して巨額の融資を続け、一部の国で債務問題が深刻化しているといった批判が出ているだけに、日本が行うアフリカへの支援を歓迎することで、中国だけが突出した支援を行っているという国際社会の懸念を緩和したいねらいもあるとみられます。

横浜市で開かれているＴＩＣＡＤに合わせて安倍総理大臣は28日、エジプトや南アフリカなど７か国の首脳と相次いで会談したのに続き、29日も18か国の首脳らと個別の会談に臨んでいます。

このうちウガンダのムセベニ大統領との会談で、安倍総理大臣は無償資金協力を通じて現地の交通状況の改善を支援することや、農業の生産性向上につなげるため、専門家を派遣することなどを伝えました。

安倍総理大臣はＴＩＣＡＤの合間を縫って、31日までにおよそ50の国や国際機関のトップらと「マラソン会談」を行う予定で、アフリカへの進出を強める中国を念頭に各国との連携を強化し、アフリカでの日本の存在感を高めたい考えです。

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は、横浜市でエチオピアのアビー首相と会談しました。

この中で安倍総理大臣は「アフリカの角」と呼ばれる、アフリカ東部の半島周辺の平和と安定に向けて、長年、国境紛争が続いていた隣国のエリトリアとの間で、アビー首相が進める和平の取り組みを支持する考えを示しました。

そのうえで安倍総理大臣は、民主化に向けた支援の一環として、今月、取り決めた３億3600万円の無償資金協力を通じ、来年エチオピアで予定されている総選挙で使用する投票箱を提供するなどの協力を行う考えを伝えました。

これに対し、アビー首相は日本の協力に謝意を示したうえで、日本企業による、農業やエネルギー分野での投資の拡大や人材育成にも期待を示しました。

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は、横浜市で南スーダンのイッガ副大統領と会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「南スーダン情勢の安定は、地域全体の平和と安定の鍵だ」と述べ、武力衝突を繰り返してきた政府と反政府勢力の間で去年結ばれた和平合意を踏まえ、南スーダンの平和と安定の回復に向けた協力を継続する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は、現在幹部自衛官４人を派遣している国連のＰＫＯ＝平和維持活動を通じた貢献を続けるとともに、教育や保健分野の人材育成を支援していく考えを伝えました。

これに対しイッガ副大統領は、これまでの日本の支援に謝意を示したうえで「国内避難民の帰還と再定住に向けて、日本を含めた国際社会の支援が重要だ」と述べ、引き続き支援を求めました。

来日中の国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

このなかでグテーレス事務総長は「アフリカは紛争などによっていまも国際的な援助を必要とする国がある一方で、民間企業にとっては大きなチャンスが広がる新たなフロンティアだ」と述べて、日本の民間企業のさらなる投資がアフリカの経済発展に貢献することに期待を示しました。

その一方で、サイクロンや干ばつによる被害が経済発展を妨げていることをあげ「アフリカが温暖化を引き起こしてきたわけではないが、いま最も温暖化の悪影響を受けている」と指摘し、アフリカの発展のためにも温暖化対策が重要だと訴えました。

そのうえで南米アマゾンで起きている大規模な森林火災について触れ「温暖化を加速させることにつながるのは明らかだ」と強い危機感を示したうえで、「消火活動だけでなく、その後の大規模な植林など、国際社会全体でアマゾンを支援していかなければならない」と述べ、各国による支援の重要性を訴えました。

グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、アフリカのサイクロン被災地を視察するなどして対策を急ぐよう訴えています。

国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でグテーレス事務総長は、温暖化によって大きな災害が頻繁に起きるようになっているだけでなく、干ばつが進み多くの人が移住を余儀なくされたり、人身売買などの犯罪にもつながったりしていると深刻な現状を指摘しました。

そのうえで「温暖化は私たちの対策よりも早く進んでいて、このままだと私たちはこの競争に負けてしまう。環境汚染や気候変動の影響で毎年700万人が死ぬ現状を変えなければならない」と強い危機感を表し、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。

また、温暖化対策を訴える活動が世界の若者に広がるきっかけとなったスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんら若者の活動に触れ「いま若い人たちが多くの政治家を動かしている。来月のサミットが今の状況を変え、気候変動を抑制していくためのきっかけになることを期待している」と述べました。

グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、来月、国連総会に合わせて温暖化対策サミットを開き、国際社会の機運を高めていくことにしています。

このシンポジウムは、難民問題の現状を訴えようとＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所などが開きました。

会議では、グランディ高等弁務官がスーダンやシリアなどの紛争により、世界の難民や避難民は過去最多の7080万人にのぼっているとしたうえで、アフリカの国々がその３人に１人を受け入れていると指摘しました。

そのうえでグランディ高等弁務官は「難民危機が長引くにつれ、これまでの人道支援の枠組みを越えている。受け入れ国のもてなしの心を当然だと受け止めてはいけない」と述べ、難民の受け入れに積極的なウガンダなどのアフリカ諸国への支援が重要だと訴えました。

また会議では、ウガンダで暮らす南スーダンの女性が「難民であっても、技術を身につけ自立できるよう支援してほしい」と述べ、教育などの分野で難民の自立に向けた支援を求めました。

ＵＮＨＣＲは、ＪＩＣＡ＝国際協力機構や日本政府、それに民間企業とも連携して、今後もインフラ整備や教育機会の提供などを通じて、アフリカでの難民支援を行っていくことにしています。

「アフリカの角」はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝に位置するアフリカ東部の半島で、周辺で内戦や国境をめぐる紛争が長年にわたって続いたほか、一部の国がテロ組織や海賊の活動拠点になっているとも指摘されています。

この地域の平和と安定について議論するＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の特別会合が横浜市で開かれ、安倍総理大臣のほか国境紛争を経て去年関係が正常化したエチオピアとエリトリア、それに政府と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返された南スーダンなどの首脳らが出席しました。

この中で安倍総理大臣は「『紛争のるつぼ』と言われてきたこの地域で、アフリカ自身による平和構築の動きが見られ、高く評価したい。この地域が真に安定し、経済統合が進展すれば、アフリカの成長と繁栄はより確固たるものとなる」と指摘しました。

そのうえで安倍総理大臣は「アフリカの角」の周辺地域を対象に、女性や若者を中心とした人材育成の推進、アフリカ自身による平和構築の取り組み支援、そして広域的な経済成長に向けた質の高いインフラ整備を進めていく考えを示しました。

横浜市で開かれているＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に合わせて、アフリカでの企業活動の在り方をテーマに、日本やアフリカの企業関係者およそ700人が参加した会合が開かれ、安倍総理大臣があいさつをしました。

この中で、安倍総理大臣は「アフリカでは外国からの投資への需要が高まっており、世界中からの投資が急速に増えている。日本企業もこの好機を生かし、今こそ歓迎の声に応える時だ。全力を挙げて民間企業のアフリカ進出を後押しする」と述べました。

そのうえで「日本企業の大型投資はアフリカや第三国のパートナーとともに行われることが増えている。日本とアフリカ、第三国の企業がさらにビジネス関係を発達させていくことを大いに期待している」と述べ、事業経験が豊富なフランスやトルコなど第三国の企業の協力を得て、日本企業のアフリカへの進出を加速させたいという考えを示しました。

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