英議会閉会は「違法」裁判所が判断 ジョンソン首相新たな打撃 #nhk_news https://t.co/vo6RATkPgE
— NHKニュース (@nhk_news) September 11, 2019
イギリスのジョンソン首相はみずからの意向で、今月10日から１か月にわたって議会を閉会しました。
これについて野党の一部の議員は、ＥＵからの「合意なき離脱」を避けるための議論の機会を封じるもので、民主主義に反するなどとして強く批判し、スコットランドの裁判所に訴えを起こしました。
裁判所は、11日、「議会の閉会は、ＥＵ離脱をめぐる議論を妨げようという目的だった」などとして原告の主張を認め、ジョンソン首相の意向による今回の閉会は違法だという判断を示しました。政権側は、これを不服として最高裁判所に上訴することを明らかにしました。
最高裁の審理は来週、開かれる予定で、閉会は違法だと判断されれば、野党などが議会の再開を求め、新たな混乱が起きるのは必至です。
来月末の期限どおりにＥＵから離脱するとして強引な手段も辞さないジョンソン首相は議会だけでなく市民の反発も招いていて、今回の裁判所の判断は苦しい立場に立たされているジョンソン首相にとって新たな打撃となっています。
合意なき離脱影響「企業や国民の意識低く準備不十分」文書公開 #nhk_news https://t.co/ehy7FFv2ZL
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月12日
イギリス政府は、合意なき離脱の場合の市民生活や経済への影響についてまとめた内部文書を公表するよう求める動議を議会が可決したことを受けて、11日、文書の内容を公開しました。
文書は、合意がないままＥＵから離脱した場合の最悪のシナリオについて先月２日の時点でまとめられていて、合意なき離脱に対する企業や国民の意識は低く準備も不十分だと指摘しています。
物流面では通関手続きのために大渋滞が発生し、フランスへの積み荷を運ぶトラックは、国境を越えるのに最大で２日半の遅れが生じるとしています。
また医薬品の供給が40％に落ち込み、半年間にわたって続くおそれがあるほか、生鮮食品の供給にも影響が出て価格が上昇するとしています。
さらに、人の移動の際には入管手続きが増えるため、鉄道の駅や空港、それに港が混雑するとしています。
合意なき離脱を担当するゴーブ担当相は「起こりそうな事象の予測ではなく、あくまでも最悪のシナリオにすぎない」と述べ、混乱をさけるための対策を続けていると説明しています。
