ロ外相 平和条約「日ロ関係発展の指針となる必要」 #nhk_news https://t.co/Xg7s2SCj6J
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月14日
ラブロフ外相はロシアの新聞「トルード」の13日付けのインタビューに応じ、交渉が続く日本とロシアの平和条約について「戦後すぐに結ばれるような、単なる平和条約ではなく、現在の日ロ関係を反映したものでなくてはならない」と指摘しました。
そのうえで「重要なのは、日ロ関係のさらなる発展の指針となることだ」として、将来にわたって良好な日ロ関係が続くことを文書で規定したいという考えを示しました。
その一方で「まず平和条約に署名し、そのあと国境画定問題の解決方法を模索する」として、仮に平和条約を締結しても、すぐに北方四島の国境線が画定するわけではないというロシア側の主張を繰り返しています。
ロシアでは、国境線が画定すれば、日本の対ロシア政策が厳しくなるのではないかという警戒感も根強く、ラブロフ外相の発言には、良好な日ロ関係を将来にわたって維持するため、早いうちに文書で確約しておきたいロシア側のねらいがうかがえます。
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