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２ 朝鮮半島 日本

韓国のチョ・グク法相をめぐっては、チョ法相の妻らの資金を運用している会社が不透明な投資を行っていたと指摘されていて、検察は、この会社の中心人物とされる、チョ法相の親族の男を横領などの疑いで拘束し、裁判所に逮捕状を請求していました。

韓国メディアによりますと、裁判所は16日夜、証拠隠滅のおそれがあるなどとして逮捕状を出し、検察が男を逮捕したということです。

チョ法相の一連の疑惑をめぐって、逮捕者が出るのはこれが初めてです。

検察としては、逮捕した男をさらに取り調べ、資金の流れなどを明らかにしていくことにしていて、近く、チョ法相の妻からも事情を聴くのではないかとの見方が出ています。

また、韓国メディアは、チョ法相の娘が名門のコリョ大学に不正入学した疑惑をめぐっても、検察が16日、大学教授から参考人として話を聞いたと伝えていて、検察は、一連の疑惑を徹底的に追及する姿勢を崩していません。

韓国の最大野党の代表は、さまざまな疑惑が取り沙汰されているチョ・グク法相の任命に抗議するためとして、みずからの頭を丸刈りにし、チョ法相の辞任を求めました。

チョ法相の任命に抗議する活動を行ったのは、保守系の最大野党「自由韓国党」のファン・ギョアン代表です。

ファン代表は、16日夕方、ソウルの韓国大統領府の前で、みずからの頭をバリカンで丸刈りにしたうえで、「第１野党の代表として、国民の１人として、ムン・ジェイン（文在寅）政権に抵抗するため、この場に来た。ムン政権の暴挙を食い止めるため、私が先頭に立つ」と述べました。

そして、党所属の国会議員らと、17日午前０時ごろまで座り込みを続けました。

チョ法相の親族への捜査が本格化するなか、最大野党の「自由韓国党」としては、抗議活動を通じてムン政権と全面的に対決する姿勢をアピールし、世論を味方につけて政権への圧力を強めていきたい考えです。

韓国のチョ・グク法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑をめぐり、検察は16日夜、チョ法相の妻らの資金を運用する会社の中心人物とされる親族の男を逮捕しました。

17日、チョ法相は就任のあいさつで国会を訪れた際「いろいろと心配をかけて申し訳ない。謙虚な姿勢で業務に臨む」と述べるにとどまり、逮捕についての直接の言及はありませんでした。

これに対し、最大野党の「自由韓国党」などは、チョ法相との面会を拒否し、ナ・ギョンウォン院内代表は「逮捕者が出て、投資の実態を解明するための重要な進展を成し遂げた。多くの国民がトカゲのしっぽ切りにならないか疑っている」と述べ、チョ法相への攻勢を強めています。

一方、韓国メディアによりますと、検察は16日、名門大学に不正入学した疑惑などをめぐって、チョ法相の娘を呼んで事情を聴いたということです。

チョ法相の家族が事情聴取を受けるのはこれが初めてで、検察は、近く妻からも事情を聴くのではないかとの見方が出ており、一連の疑惑の解明に全力を挙げています。

東京新聞や朝日新聞ら左翼が焦っている。
「嫌韓とメディア」とか、「反感あおる風潮を憂う」とか、韓国を批判する言論に「嫌韓」のレッテルを貼って封じ込めようと躍起だ。

東京新聞は在日コリアンが傷ついていると言うが、韓国という国家や、文在寅政権や、韓国内の「反日」というイデオロギーを批判しているわけで、そもそも在日は関係ない。
在日を人質にして、韓国批判を封じようなんて卑怯だ。

そもそも左翼どもは、日本国内の「嫌韓」を批判する前に、韓国が国家の方針として行っている「反日教育」を批判するのが筋である。
「反日」は良くて、「嫌韓」は悪いというのは、あまりに説得力がない。

朝日新聞は「健全な外交関係を築くため」にと言うが、慰安婦問題を仕掛けて、日本国を貶めた罪をまず悔いることだ。

戦前はさんざん戦争を煽り、戦後はさんざん北朝鮮を地上の楽園と讃美し、さらに中国を讃美して日本を貶め、今は韓国を無謬だと美化して、日本を貶める。
そんな朝日新聞が「健全な外交関係を築くため」などと、笑わしちゃいけないよ。

2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認め、核問題なども包括的に解決し、国交正常化の早期実現を目指すとした日朝ピョンヤン宣言が署名されてから、17日で17年となります。

これについて茂木外務大臣は、記者会見で「宣言を基礎とし、核、弾道ミサイルのほか、日本にとって最も重要な問題である拉致問題を包括的に解決するとした基本方針のもと、これからも対応したい」と述べました。

そして、ことし６月の米朝首脳会談を踏まえ「今、米朝プロセスが進んでいる。日本もプロセスを後押ししながら、アメリカ、韓国などと連携して問題に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「拉致問題はまさに日本自身に関わる問題であり、安倍総理大臣も条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向き合うとしている。あらゆるチャンスを逃さず対応したい」と述べました。

アメリカ国務省によりますと、ポンペイオ国務長官は16日、茂木外務大臣と電話で会談し、就任に祝意を伝えるとともに、強固な日米同盟を再確認したということです。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化という共通の目標をはじめ、地域や世界のさまざまな課題について、日米が引き続き協力していく方針を強調したということです。

また、国務省は、「ポンペイオ長官が日本と韓国が建設的な対話を行う必要性を強調した」と発表しています。

ポンペイオ長官は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなどして日韓関係が悪化していることに懸念を強めていて、問題解決に向けた対話を促したものとみられます。

さらに、会談では、「中東のホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、すべての国が貢献する必要性について話し合った」としていて、中東情勢をめぐる協力についても意見を交わしたものとみられます。

先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認され、菅官房長官は今月13日の記者会見で、北朝鮮に対し外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

これについて、北朝鮮外務省の報道官は17日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかで「先月23日と24日、われわれの経済水域に不法に侵入した日本の海上保安庁の巡視船と船舶を自衛的な措置により追い出した」と主張しました。

そのうえで、こうした措置について「正々堂々とした主権の行使だ。外交ルートを通じてわれわれの水域への侵犯と、漁船の活動を妨害する行為が再び発生しないように対策を講じるよう、日本側に厳重な注意を喚起した」としています。

アメリカと北朝鮮の非核化をめぐる実務協議について、北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長は16日、談話を発表し、数週間以内に再開されるという見通しを示しました。

これについて、アメリカ国務省は16日、ＮＨＫの取材に対して、「アメリカは今月下旬に協議を再開すると北朝鮮が述べたことを歓迎する」と述べました。

北朝鮮は、今月９日にはアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官が、今月下旬にも協議を再開することに意欲を示していました。

アメリカとしては、北朝鮮が今回の談話では「数週間以内」との表現を使っていたものの、「今月下旬にも」としていたこれまでの立場を指摘することで、協議の早期再開を改めて促した形です。

国務省は、具体的な日程などについては「発表することはない」とする一方、「双方が合意する時間と場所で協議する準備ができている」としていて、北朝鮮との調整ができしだい、協議を行う姿勢を示していて、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会などに合わせて協議を再開できるのか注目されます。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

　対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

　日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

　ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。

　親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）

　そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

　韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

　また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。

　もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）

　保守派たちは真剣に思いつめているのである。

16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。

これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう求める」と述べました。

また、竹本大臣は「日本産食品の輸入規制についていまだに科学的根拠に基づかず規制を維持する国・地域があり被災地の復興に水を差している。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を呼びかける」と述べました。

これに対し、韓国の科学技術情報通信省のムン第１次官が発言し、「福島原発の汚染水の処分について依然として明確でなく、恐れや不安が増幅されている。日本政府の高官からは、海洋放出しかないという発言もあった。海に放出されたなら、それは日本国内の問題にとどまらず、世界の海洋環境に関わる深刻な国際問題となる」と述べ、日本側の対応を批判しました。

そのうえで、「ＩＡＥＡは汚染水の環境への影響についても調査する必要がある」と述べ、ＩＡＥＡがさらに役割を果たすべきだと主張しました。

これに対し、日本の引原大使が反論し、「水の処理については、まだいかなる具体的な結論も出ていない。日本はＩＡＥＡに対して協力してきたし、これからも懸念に応えていく。処理水をどうするか透明性をもって検討していく」などと述べるなど、日本と韓国との間で応酬となりました。

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