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香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも市民の抗議活動が続き、15日もデモの参加者の一部が警察と衝突するなど混乱が続いています。

こうした状況を受けて、大手格付け会社の「ムーディーズ」は16日、香港の債券の信用度を示す格付けの見通しを、これまでの「安定的」から将来的に引き下げの可能性がある「弱含み」へと変更しました。

この理由についてムーディーズは、抗議活動が続く中で、香港の行政機能が低下し、貿易や金融のハブとしての信用度が弱体化するリスクが高まっていることなどを挙げています。

香港をめぐっては、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が今月６日に、香港の外貨建て債券の格付けを１段階引き下げていて、政情不安が続く中、アジアの金融の中心地としての役割の低下が懸念されています。

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これを受けて、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、香港の外貨建て債券の信用度を示す格付けを、上から２番目の「ＡＡ＋」から「ＡＡ」へと１段階引き下げました。

この理由についてフィッチは、香港の統治システムや、法の支配への信頼が損なわれ、ビジネス環境の安定にも疑問が持たれていること、などをあげています。

混乱が続く香港では、現地を訪れる旅行者が減って、観光産業などへの影響が出始めているうえ、こうした状況が続けば、アジアの金融の中心地としての、香港の役割が低下することを懸念する声も出ています。

香港では一連の抗議活動が始まってから100日がすぎましたが、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の反発はおさまらず、15日も大規模なデモ行進が行われました。

一方で、一部の過激なデモ隊は政府庁舎に向けて火炎びんを投げ込んだり、地下鉄の駅の施設を破壊したりしたほか、デモに批判的な住民と衝突し、けが人も相次いでいます。

林鄭月娥行政長官は17日の記者会見で、こうした行為は社会の安全に危害を与えるものだと非難したうえで、「暴力を通じて意見を訴えることは、社会の分裂を深刻化させるだけだ」と述べました。

そのうえで、来週から市民が自由に参加できる公開型の対話集会を始めることを明らかにし、対話を通じて問題の解決を図りたいという認識を示しました。

日本時間の17日午前９時半すぎ、香港の九龍半島にある紅※カン駅で駅のホームに入線しようとしていた列車が突然、脱線しました。

香港政府や消防によりますと、この事故で男女８人が首や肩などにけがをし、このうち５人が病院に搬送されたということです。

鉄道会社などによりますと、12両編成の列車には通勤や通学で500人以上が乗っていて終点の紅カン駅に到着しようとしていたときに４両目と５両目、それに６両目の車両が脱線したということです。

地元メディアの映像では、脱線した車両の連結器が外れ、線路をまたぐ形で止まっていて、大勢の乗客がドアから線路に降りて歩いて避難する様子が見られました。

香港政府によりますと、現場近くでは線路で１か所、ひび割れが確認されたということです。

香港政府の陳帆運輸・住宅局長は「事故原因についてはすべての可能性を排除せず、警察と協力して究明に全力をあげたい」と述べ事故の原因について警察とともに詳しく調べることにしています。

※は「石」へんに「勘」。

脱線の現場では、３両の列車が複数の線路をまたぐような形で脱線していました。
脱線した列車の車体の側面には、何かにぶつかってできたとみられる穴が空いているのが確認できたほか、レールや枕木には削られたようなあとが残っていました。

ロシア軍は16日、南部オレンブルク州などで大規模な軍事演習「ツェントル2019」を始めました。

ロシア軍によりますと、演習には中国やインド、パキスタンそれに中央アジア各国からあわせておよそ12万8000人が参加し、２万を超える軍用車両や最新兵器などが投入されているということです。

このうち、中国は去年、ロシアが極東などで行った大規模な軍事演習「ボストーク2018」にも参加したほか、ことし７月には、島根県の竹島付近の上空などで共同で警戒監視活動も行っていて、両軍は、アメリカとの対立を深めるなか、連携を強めています。

さらに、今回の演習では、ロシアが中国と主導している上海協力機構の加盟国がすべて参加する形となっています。

ロシアとしては、中国のみならず、上海協力機構を構成するユーラシア大陸の大国などとの軍事的な連携も強調することで、アメリカやＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構をけん制する狙いがあるとみられます。

来年１月に行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党からは現職の蔡英文総統、最大野党・国民党からは韓国瑜 高雄市長が立候補する予定で、無所属で出る場合は17日までに当局に届けなければなりません。

これについて、シャープを傘下に置くホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏が、無所属での立候補に強い意欲を示して、すでに先週、所属する国民党に離党届を出していて立候補するという見方が強まっていました。

これについて郭氏は、現地時間の16日夜遅く、声明を発表し、一転して無所属で立候補しない考えを明らかにしました。

その理由について郭氏は声明で、「台湾の経済のために頑張りたいというのが当初の志だったが、恨みや対立などがあおられてしまった」とし、自分への支持が思うように集まらなかったことを示唆しています。

郭氏は国民党の関係者や支持者から「立候補は党の分裂を生み、民進党の蔡氏のリードを許すだけだ」などと批判されていて、一部の台湾メディアは、ともに立候補する副総統候補が見つからなかったことも今回の決断の背景にあったと伝えています。

郭氏は声明で「政治への参加まであきらめたわけではない」とし何らかの形で政治に関わる考えを示していて、カリスマ経営者として知名度が高い人物だけに今後の動向が注目されています。

南太平洋のソロモン諸島では圧倒的な経済力を持つ中国との外交関係を求める声が高まるなか、ことし４月に就任したソガバレ首相が台湾との関係を再検討していて、16日、台湾外交部はソロモン諸島の政府が台湾との断交を決めたと発表しました。

ソロモン諸島政府は17日、声明を発表し外交政策を見直した結果、台湾と断交して中国との国交を樹立することを決めたと正式に明らかにしました。

このなかでソロモン諸島政府は「台湾が行ってきた農業や教育などの支援に感謝している。外交政策を見直すが、引き続き貿易と投資を行うよう促していく」として台湾との経済的な関係は継続したい考えを強調しました。

そのうえで「『１つの中国』の政策を受け入れ、中国と外交関係を樹立し、台湾の支援を受けてきた分野で中国と２国間協力の枠組みを作る」として、中国と国交を結ぶことで得られる経済支援に期待を示しました。

太平洋島しょ国をめぐっては巨額のインフラ支援を通じて中国が影響力を拡大していて、伝統的な支援国であるアメリカやオーストラリアは、警戒を強めています。

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日米貿易交渉は、先月開かれたトランプ大統領と安倍総理大臣の首脳会談で、牛肉や豚肉などの農産品や幅広い工業品の関税の引き下げなどで事実上の大枠合意に達したことが確認されました。

これを受けてトランプ大統領は、16日に発表した声明で「日米の関税に関する最初の貿易交渉が合意に達し、近く署名する予定だ」と述べたうえで、日本との間で協定に署名する意向をアメリカ議会に通知したことを明らかにしました。

また、デジタル分野の貿易協定にも署名する予定だとしています。

両政府は来週、ニューヨークで国連総会に合わせて首脳会談を開き、協定に署名することを目指しています。

ただ、トランプ政権の貿易協定をめぐっては、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直して、各国の間で合意した新たな協定が野党・民主党の反対などで議会の承認を得られていません。

トランプ大統領としては、日米貿易協定については議会の承認を必要としない特例に基づいて協定の発効を目指す方針で、今回の通知で議会の理解を得たい考えです。