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２ 政界再編・二大政党制

アメリカと中国は互いに関税を上乗せする措置を繰り返しているほか、次世代通信規格「５Ｇ」の整備をめぐっても、アメリカが安全保障などを理由に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と許可なく取り引きすることを禁止するなど、主導権争いを活発化させています。

政府は、経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることから、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局を担う国家安全保障局に経済政策を立案する機能を強化するため、体制の拡充を図る方向で検討を進めています。

具体的には経済政策に精通する職員を関係省庁から増強し、政策の立案や情報分析、省庁間の調整などを行うことを想定していて、新たな部署を設けることも検討しています。

政府はこうした体制の強化を通じて、より戦略的な外交や安全保障政策を展開していきたい考えです。

衆議院憲法審査会は海外で行われた憲法改正の状況などを調査するため、会長を務める森・元法務大臣ら与野党の議員が19日から29日までの日程で、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問します。

このうち憲法にあたる「基本法」がことし春を含め、これまでに63回改正されたドイツでは連邦議会での審議や、合意形成のプロセスなどについて、専門家らから聞き取りを行うことにしています。

またウクライナでは、憲法に大統領の権限として規定されている「非常事態の布告」の運用実態などについて、議員らから話を聞くことにしています。

さらにリトアニアとエストニアでは国民投票制度などについて調査する予定で、憲法審査会では海外の実態を把握し、今後の議論に役立てたい考えです。