習近平主席「愛国を発展」香港トップへの支持強調 https://t.co/marfG8ApsC
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中国 ＡＳＥＡＮとの経済連携強化へ商談会 米中摩擦が背景 #nhk_news https://t.co/P1d6W3TZdq
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中国ＡＳＥＡＮ博覧会は、南部の南寧で21日から４日間の日程で開かれ、これまでで最も多い2800余りの企業などが出展しています。
開幕式で韓正副首相は「彩り豊かな一帯一路を築くため、協力を深め、共に繁栄する美しい未来を作ろう」と述べて、貿易や投資の強化を呼びかけました。
また、あいさつした各国の副首相などは中国からのインフラ建設の支援に期待を示しました。
会場では、各国の展示館が設けられ、中国の製造業のコーナーでは米中の貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。このうち、カメラの揺れを抑える機器を製造している中国企業は、アメリカへの売り上げが全体の１割を占めるということで、担当者は「関税の影響でアメリカ向けのコストが上昇している。今後は東南アジアへの販売も強化したい」と話していました。
また、中国がマレーシアと共同で現地に作った産業団地のブースでは、進出した中国企業がタイヤなどを製造していることが成功例として紹介されるなど、米中の貿易摩擦が長期化する中、中国が東南アジアとの経済連携を強化する動きが加速しています。
アメリカとの貿易摩擦が長期化する中、中国は、東南アジアとの経済的なつながりを強めています。
中国の貿易統計によりますと、ことし１月から先月までの中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との輸出と輸入を合わせた貿易総額は4016億ドルと去年の同じ時期より5.6％増加しました。
同じ時期にアメリカとの貿易額は14％近く減っています。その結果、中国の貿易相手としては、先月までの時点で去年２位だったアメリカを、ＡＳＥＡＮが逆転した形になっています。
さらに、中国企業の中には、アメリカ向けの輸出品の製造拠点を東南アジアに移す動きも出ています。ことし６月までの半年間に中国からタイへの直接投資が去年の同じ時期に比べて５倍に増えたほか、中国からベトナムへの投資額も3.6倍に増えました。
このように、米中の貿易をめぐる対立の長期化はアジアの産業構造にも変化をもたらしています。
中国ＡＳＥＡＮ博覧会に参加しているＡＳＥＡＮ側の代表団からは、中国による東南アジアへの投資の拡大に期待する声が多く聞かれました。
このうちフィリピンのランビーノ大統領顧問はＮＨＫの取材に対し、「中国とアメリカの貿易戦争は、ＡＳＥＡＮにとっては、前向きな動きだと見ている。多くの中国国内の工場がほかの国に移転する可能性があり、その先は東南アジア地域になると思う」と述べ、工場などの移転に伴う中国による投資の拡大に期待する考えを示しました。
また、ミャンマーの代表団の１人は「一帯一路のプロジェクトが増えることを期待したい」とする一方、中国だけでなく、日本からの投資にも期待したいと話していました。
アメリカと中国は、去年７月以降、互いの輸入品に高い関税を上乗せする応酬を１年余りにわたって繰り返しています。
さらに、アメリカが来月15日にも中国製品に対する追加の関税措置を構えているほか、米中双方はことし12月にもさらなる関税引き上げを予定していて、発動されれば、産業だけでなく、消費者にも影響が出る事態となりかねません。
米中両国はワシントンで20日まで２日間にわたって次官級の貿易交渉を行ったほか、来月初めには閣僚級の交渉も行う予定です。
来年、大統領選挙を控えるトランプ大統領は一時、中国によるアメリカ産大豆の輸入拡大などを優先した暫定的な合意も検討する可能性を示し、中国側も農産品の輸入拡大には前向きな姿勢を示していました。
しかし、20日の記者会見でトランプ大統領は一転して、中国による知的財産権侵害の問題などを含む包括的な合意を目指すことに言及し、交渉姿勢に再び変化が現れています。
さらに、アメリカ議会や経済界では中国に対する強硬派らが暫定的な合意に強く反発しているほか、中国側も体制に関わる問題では譲歩しない姿勢を崩しておらず、米中の対立が解消するめどが立たない状況が続いています。
中国 台湾と断交したソロモン諸島と国交樹立 #nhk_news https://t.co/uu7TehGIWW
— NHKニュース (@nhk_news) September 21, 2019
中国の王毅外相は、21日北京で、ソロモン諸島のマネレ外相と会談したあと、両国が国交を樹立するとした共同声明に署名しました。
このあと王外相は「世界には『１つの中国』しかなく、中国が唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の一部だということをソロモン諸島は認めた。中国はこうした立場を称賛する」と述べて歓迎しました。
一方、マネレ外相は「中国はソロモン諸島にとって最大の貿易相手国だ。中国と国交を樹立する決定は国益に基づいたものだ」と述べました。
中国は「１つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文政権に外交的な圧力をかけ続けていて、20日には、同じ南太平洋のキリバスも台湾との断交を決め、この結果、台湾と外交関係のある国は過去最少の15か国となっています。
中国は近くキリバスとも国交を回復させることにしていて来月１日に中国の建国70年を迎えるのを前に、蔡英文政権への圧力を一層強めることで、外交的な影響力を誇示しています。
日中両政府「第5の政治文書」めぐり調整を開始 https://t.co/JxYX1XraTY
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2019年9月22日
日中両政府は来年春の習近平国家主席の来日に合わせた、「第5の政治文書」の発表を巡り調整を開始しました。
中国・孔鉉佑大使「関連の準備は始まったばかりで、（第5の）政治文書など様々なことについては、いま初歩的な議論であって、まだ決まった話ではない」
ANNの単独インタビューに応じた中国の孔鉉佑駐日大使は、来年春の習主席の訪問を「歴史的意義のあるものにしたい」と強調しました。さらに、焦点となっている「第5の政治文書」の発表について、「準備は始まったばかりだ」としたうえで、「日本の同僚の皆さんとじっくり相談しながら関連の準備をしていく」と述べました。日中両国はこれまで、国交正常化を記した1972年の「日中共同声明」など、4つの政治文書を交わしています。
#日中友好
