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２ 朝鮮半島 日本

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。

「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査した上で適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
「あいちトリエンナーレ」に対する補助金の取り扱いについて、文化庁は、審査の結果「申請者である愛知県は、開催にあたり、来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、事実を申告することなく、文化庁から問い合わせを受けるまで事実を申告しなかった」と指摘しています。

そして「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が見込まれるかの２点で、適正な審査を行うことができなかった」としています。

そのうえで「補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価した」として、補助金適正化法に基づき、全額不交付とする方針を固めました。

こうした方針について、文化庁は「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は、全体として審査するもので「あいちトリエンナーレ」は、申請金額も事業全体として不可分一体な申請がなされているとして、総合的に判断したとしています。

愛知県の国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展をめぐっては、主催者側を脅迫するファックスや脅迫めいた電話のほか、あわせて770通の脅迫メールが届きました。

また、政治家の発言が相次ぎ、憲法が保障する表現の自由をめぐって議論が起きました。

このうち名古屋市の河村市長は、先月２日、会場を訪れたあと記者団に対し「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べ、この企画展の中止を求めました。

この発言について、愛知県の大村知事は先月５日の会見で「憲法違反の疑いが濃厚だ。公権力が『この内容はよくてこれはダメだ』と言うのは、検閲ととられても仕方ない」と批判しました。

また、河村市長の発言のほか、菅官房長官が先月２日の会見で芸術際への国の補助金について、事実関係を精査し、交付するかどうか慎重に検討する考えを示したことについて、日本ペンクラブが声明で「行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法が禁じている『検閲』にもつながるものである」と指摘するなど議論を呼んでいます。

菅官房長官は先月５日の会見で、補助金をめぐるみずからの発言が主催者側の判断に影響を与えたと考えるか問われたのに対し「まったくない。国民の大事な税金を交付するので、事実関係を確認した上で適切に対応すると答弁しただけで、記者の質問に対して申し上げただけだ」と述べました。

そのうえで「暴力や脅迫はあってはならない。刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査機関で適切に対応する」と述べました。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち、「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。

「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。

この補助金について、菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。

今回の補助金の審査に関わった文化庁の担当者は、26日の決定の理由について、各社の取材に対し「内容は判断の材料にはしていない。警察に相談するなど危惧を持ってそれなりに動いたという事実の申告がなかった。展示の実現可能性を判断する材料として申告すべきだったのに、申告がなかった」と説明しました。

そのうえで、過去に文化庁が採択した事業で補助金を全額交付しなかったケースがあるか問われたのに対し、担当者は「今、私が知っているかぎり、そのようなケースはない。前例があるかどうかは確認できていないが、まあ、異例だ」と述べました。

名古屋市の河村市長は、記者団から、文化庁が補助金を全額交付しないと決めたことについて、質問されたのに対し「至極まっとうな判断だ」と述べました。

一方、河村市長は、市が負担する芸術祭の運営費について「未払い部分の3000万円に限らず、すでに払ったものも含めた全額をどうするか議論しなければいけない。協賛金を出している企業の考えなども聞いて市の方針を決めたい」と述べました。

愛知県で開かれている国際芸術祭について、文化庁が補助金を交付しない方針を固めたことについて、憲法学者で、首都大学東京の木村草太教授は「安全を害したから補助金を交付しないとなると、脅迫を受けた被害者を追加で攻撃していることになってしまう。脅迫は犯罪なので、警察や司法機関が適切に対応して解決すべき問題だ。文化庁は、寄り添うべき相手が加害者なのか被害者なのかという点を、もう一度冷静に考えるべきだ」と指摘しています。

そのうえで「補助金の交付は、芸術作品としての価値を基準に判断するのが原則で、今回のような理由で交付しないとなれば、不十分な理由での補助金の運用が横行して、補助金を通じて特定の思想表現には援助しないという排除が進む危険性が高い。交付しないのであれば、極めて慎重に、また十分な理由をもって判断すべきだ」と指摘しています。

先月１日から開かれている「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示する企画展が設けられましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次ぎ、開幕から３日で中止されました。

こうした中、芸術祭を国の補助事業として採択していた文化庁は、愛知県からの事前の申請手続きが不適切だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。

これを受け、愛知県の大村知事は、26日夕方、記者団に対し、「寝耳に水で大変驚いた。抽象的な事由で一方的に不交付を決定したことは承服できない。今回の決定については、速やかにただしていかなければならず、弁護士と相談して法的措置を講じ、裁判で争いたい」と述べました。

さらに、大村知事は、「合理的な理由がなく、補助金の不交付を決定するのは、憲法21条が保障する表現の自由の重大な侵害だ。こんな風になるとは思わなかったが、表現の自由を最大の争点として、裁判で文部科学省の見解をただしたい」と述べました。

脅迫めいた電話が相次ぐなどして一部の展示が中止された愛知県で開かれている国際芸術祭に対し、文化庁が、補助金を全額交付しないと決定したことについて、作家や詩人などでつくる日本ペンクラブは、26日、決定の撤回を求める会長談話を発表しました。

発表された日本ペンクラブの吉岡忍会長の談話では、「展示を脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な行為を追認することになりかねず、行政が不断に担うべき公共性の確保・育成の役割とは明らかに逆行する」と指摘したうえで、文化庁が、今回の決定を撤回するよう求めています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、「補助金に関する決定は、文化庁が、必要な事実関係の確認と審査を終えたことから、公表したと聞いている。展覧会を開催するかどうかは、主催者である愛知県の実行委員会が判断したのだろう」と述べました。

そのうえで、記者団が、「展示内容によって補助金を交付したり、しなかったりするのは、表現の自由を保障した憲法の規定に抵触する可能性があるのではないか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「国民の税金で賄われている補助金の取り扱いに関することなので、文化庁が、事実関係を確認したうえで、適切に対応するのは当然のことではないか」と指摘しました。

韓国に駐留するアメリカ軍の来年の経費をめぐり、米韓両政府は25日までの２日間、ソウルで協議を行いました。

韓国外務省の発表によりますと、双方は「合理的で公平な分担」のため来月、アメリカで改めて協議を継続するということにしましたが、負担額などの詳細は明らかにしませんでした。

今回の協議について韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ側が「韓国の経費負担が不足しており増額が必要だ」という考えを示したのに対し、韓国側は「十分に経費を負担している」との主張で立場の違いが鮮明になったとの見方を伝えています。

また来年の経費については、韓国がアメリカ側の求めに応じて増額したことしの経費のさらに６倍に当たるおよそ６兆ウォン、日本円にしておよそ5400億円の負担をアメリカ側が求めてくる可能性もあるとしていて、韓国政府は引き続き厳しい交渉を強いられそうです。

ムン・ジェイン大統領は、24日に国連総会で行った演説で、南北が共に繁栄するため、北朝鮮との間の非武装地帯を国際的な平和地帯にしようと提案しました。

具体的には、非武装地帯で南北共に地雷撤去を進めたり、国連機関などを誘致したりして世界遺産への登録を目指すなどしています。

これについてムン大統領は25日、帰国を前にフェイスブックに投稿し、この提案は南北双方の安全を確保できるほか、国連の関与も可能だとして意義を強調し、国連のグテーレス事務総長をはじめ、多くの反応があったことを明らかにしました。

ただ、韓国の連合ニュースは「こう着した現在の南北関係を踏まえるといつ北朝鮮と本格的な議論ができるかは不透明だ」と伝えています。

ムン大統領は、ニューヨーク滞在中にトランプ大統領やグテーレス事務総長らとも個別に会って、北朝鮮への対応などをめぐって意見を交わしました。

またＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長とも会談し、来年の東京オリンピックに南北合同チームを出場させることにも意欲を示しました。

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