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河野防衛大臣は、29日から2日間の日程で、就任後初めて沖縄県を訪問し、沖縄県庁で玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、意見を交わしました。

この中で、玉城知事は「反対という沖縄県民の民意は揺るぎない。直ちに埋め立て工事を中断し、県との対話に応じてほしい」と述べ、工事に反対する考えを示しました。

これに対し、河野大臣は「普天間基地の全面閉鎖、全面返還のための移設だ。普天間基地の跡地利用について移設ができれば、こういうプランで行くんだという検討を地元でも始めて、しっかり未来像を描いていただきたい」と述べ、移設に理解を求めました。

そのうえで、「負担軽減のためにできることは何でも政府としてしっかりやりたい」と述べ、負担軽減を着実に進める考えを示しました。

また、河野大臣は「北東アジアの安全保障環境がいかに厳しいかということを、沖縄県民の皆様をはじめ、国民の皆様にきちんとご理解をしていただく努力というのを、少しいろいろ考えていかないといけない」と述べ、日本を取り巻く安全保障環境の説明に力を入れていきたいという考えを強調しました。

会談のあと河野大臣は、記者団に対し、工事の難航が指摘される軟弱地盤の埋め立てついて、「かなり経験豊富な工法で安心して工事が進められると聞いておりますし、検討会でしっかり確認していただく。準備ができ次第、沖縄県に申請したい」と述べました。

会談に先立って、河野大臣は普天間基地のある宜野湾市を訪れ、市役所の屋上から基地を視察したあと松川市長と会談し、市長からは基地の1日も早い閉鎖と騒音などの負担軽減を求められたのに対し、「しっかり対応していきたい」と応じました。