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２ 政界再編・二大政党制

成立した「消費税率引き上げ法」には、２年後の平成26年４月に５％から８％に、その翌年の平成27年10月に10％に引き上げることが明記されました。

その後、安倍政権のもとで、平成26年４月、消費税率は予定どおり、８％に引き上げられました。しかし、駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が落ち込むなどして、景気が冷え込みます。

こうした事態を受けてこの年の11月、安倍総理大臣は、「予定どおりに10％に引き上げると、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として、10％への引き上げを平成29年４月まで１年半延期する方針を表明しました。

さらに、その２年後の平成28年、中国経済の減速や原油価格の下落を背景に円高・株安が進むなど、景気の先行きに不透明感が強まると、安倍総理大臣は、ことし10月まで再び、税率の引き上げを延期する判断をしました。

その後、政府は、世界的な不況となった、「リーマンショック級」の出来事がないかぎり、引き上げは実施すると繰り返しましたが、ことしに入ってからも自民党の幹部が景気の動向次第ではさらなる延期もありえるという認識を示すなど、２度延期された10％への引き上げの実施には不透明感が漂い続けました。

しかし、最初に法律に明記されてから７年余り。今回、消費税率が10％に引き上げられました。

年金生活者支援給付金制度は、消費税率の引き上げによる増収分を使って、今月から始まります。

給付の対象となるのは、65歳以上の年金受給者のうち年金を含めた年収が87万9300円以下の住民税が非課税の世帯の人などで、保険料を納めた期間に応じて、最大で月額5000円が年金に上乗せして支給されます。

全国で、およそ970万人が対象になると見込まれていますが、給付金を受け取るには、みずから申請する必要があります。

初回は、今月と来月の２か月分を合わせて12月中旬に支給されることになっていて、受給するためには、今月18日までに申請する必要があるということです。

厚生労働省は、電話での相談に応じるため、専用ダイヤルを設けるとともに、早めに手続きを行うよう呼びかけています。

消費税率の引き上げによって増えた税収は、社会保障の充実に使われることになっていて、このうち今月から始まった幼児教育と保育の無償化に今年度は3800億円余りが充てられます。

無償化されるのは幼稚園や認可保育所などの利用料で、３歳から５歳までは世帯の所得にかかわらず、０歳から２歳までは住民税の非課税世帯に限って無料になります。

このほか一部の私立幼稚園は月額２万5700円を上限に、認可外の保育施設は保育の必要性が認められれば月額３万7000円を上限に、それぞれ利用料が補助されます。

ただし認可外の保育施設については保育の質を確保するため、無償化の対象とするのは５年間の限定とし、認可保育施設への移行を促すことにしています。

幼児教育と保育の無償化をめぐっては歓迎の声がある一方で、ニーズの高まりによって待機児童や施設側の負担が増えると懸念する声もあり、今後、いかに保育の質を確保しながらニーズに応えていくかが課題となります。

政府は１日の閣議で、外交を担当する兼原信克官房副長官補が退任し、後任に、第１次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めた、林肇氏を起用する人事を決めました。

新しく官房副長官補を務める林氏は60歳。

昭和57年に外務省に入り、第１次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたほか、アメリカ公使や外務省の欧州局長などを歴任し、おととしからベルギー大使を務めました。

林氏は、国家安全保障局の次長も兼務します。退任する兼原氏は、外務省の国際法局長などを経て、平成24年の第２次安倍内閣の発足時から、およそ７年にわたって外交を担当する官房副長官補を務めました。

この人事は、１日付けで発令されます。

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて１日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。

また、大臣として発言内容に具体性がないという指摘については「何をやっても批判は必ずあると思う。いろいろな声を受け止めて、その批判を糧にこれからも努力していきたい」などと述べました。

憲法改正をめぐって、自民党の下村選挙対策委員長は、先月21日、富山市で講演し、「男どうし女どうしでも結婚できる。そういうことも含めてタブーなく議論を進めていくことが大切だ」と述べ、国会で同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示しました。

これについて、１日に開かれた党の総務会では、出席者から、「憲法の議論では各党から上がってくるものを議論しないという立場はとらないので、議論はするが、わが党の積み上げてきた議論を踏まえるべきだ」として、慎重な発言を求める意見が出されました。

このあと、鈴木総務会長は記者会見で、「まだ憲法審査会で議論が始まっておらず、どういう方向で進むか分からないので、今の段階で決め打ちして申し上げるのは難しいが、臨機応変にやらないといけない」と述べました。

#LGBT

安倍総理大臣は東京都内で講演し「自民党総裁としての残り任期２年も挑戦あるのみだ。最大の挑戦は少子高齢化への対応だ。多様な学び、多様な働き方、多様なライフスタイルに対応した社会保障の３つの改革に挑戦していきたい」と述べました。

そして全世代型社会保障制度の実現に向けて「現行制度を前提に給付カットか現役世代の負担増かの二者択一の議論からは完全に脱却する。人生100年時代を見据え、すべての世代が安心する社会保障制度の在り方を大胆に構想する」と述べました。

そのうえで「意欲ある高齢者には70歳までの就業機会を確保し、年金の受給を開始する時期について選択肢の幅を広げていく」と述べ、公的年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるよう検討を進める考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は早期の交渉妥結を目指しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携について「単なる関税の引き下げでは意味がない。共通の経済ルールを構築し、野心的な協定になるよう大詰めの交渉を引っ張っていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は立憲民主党や国民民主党などが会派を合流させたことを念頭に「政治では現状維持は決して許されない。内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と述べました。