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２ 中国 台湾 アメリカ 経済体制

中国の習近平国家主席が建国70年の祝賀行事の演説で台湾や香港について「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持する」と述べたことについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会は「台湾は、中華人民共和国の建国以来、いかなる時もその一部になったことはなく、『一国二制度』を受け入れることはできない」とコメントしました。

そして「中国共産党は偉大な復興や統一を声高に叫んで軍備拡張の口実にし、地域の平和や世界の民主主義に深刻な脅威を与えているだけだ」としたうえで、「台湾の主権と民主主義を守るという決心は決して揺るがず、いじめや脅迫で主張を受け入れさせることは永遠に不可能だ」とけん制しました。

香港の警察は公式のフェイスブック上で声明を出し、日本時間の１日午後５時ごろ、警察官が18歳の男子生徒の左肩を１発撃ったと発表しました。

男子生徒は病院に運ばれた時には意識はあったということです。現在の状況は明らかになっていません。

警察は今回の発砲について「自分の命と仲間の命を守るために発砲した」として、自衛のための発砲だったと釈明しています。

香港では１日、中国の建国70年にあわせて、各地で多くの人たちが警察の許可がないまま、中国や香港の政府に抗議する大規模なデモ行進などを強行しました。

火炎びんなどを投げたりする一部のデモ隊に対し、警察が催涙弾などで強制排除に乗り出して各地で衝突が相次ぎ、この中で警察官が18歳の男子生徒に拳銃を発砲しました。この生徒は左胸の辺りを撃たれ、病院に運ばれました。

ＳＮＳ上の映像では、この生徒とみられる人が警察官から至近距離で発砲され、後ろ向きに倒れる様子が写されています。

これを受けて、警察トップが会見し、１日は警察官が４か所で合わせて６発発砲し、この生徒以外にけが人はいないとしたうえで、「警察官は取り囲まれて命の危険を感じ、やむをえず撃った。この判断は合法だった」と釈明しました。

香港政府によりますと、１日は74人がけがをし、このうち男性２人が重体だということですが、撃たれた生徒は手術を受けて容体が安定したということです。

一連の抗議活動で、警察の発砲でけが人が出たのは初めてで、政府への反発が高まるのは避けられない情勢です。

香港の九龍半島側で撮影された映像には、警察官がデモ隊に囲まれ、棒状のもので一方的に殴られる様子が確認できます。

また、銃声が複数回聞こえるなか、顔から血を流した警察官が「早く引き上げるぞ」と叫びながらデモ隊に銃を向けている様子も確認できます。

香港の抗議活動で、警察の発砲によって男子高校生がけがをしたことについて、イギリスのラーブ外相は声明を発表し、「暴力は許されないが、それに対して実弾を使用するのは見合わないものであり、事態をさらにあおる危険性がある。香港の人々がもつ当然の懸念に対応するには、建設的な対話が必要だ。デモ隊も香港当局も自制し事態を沈静化させる必要がある」と述べました。

１日、香港で行われた大規模な抗議活動では各地で警察との衝突が相次ぎ、18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれ、一時、重体となりました。

男子生徒は病院で銃弾の破片を摘出する手術を受け、香港メディアなどによりますと、現在は意識が戻り、容体は安定しているということです。

男子生徒が通う学校の前では２日朝、同級生や卒業生など数百人が参加して抗議活動が行われ、生徒が撃たれた左胸の辺りに手をあてて警察の責任追及を訴えたほか、授業のボイコットや、生徒を支援する募金を呼びかけていました。

男子生徒と同級生だった17歳の女子生徒は「彼が撃たれたと知り、とても驚きました。警察は暴力を乱用していて許せません。きょうは授業をボイコットします」と泣きながら話していました。

学校の校長は「心のケアにあたるためカウンセラーを呼ぶなどして生徒たちを守っていきたい」と話していました。

生徒が警察に銃撃された繁華街の現場近くでは一夜明けた２日、警察の暴力を非難する多くのスローガンが壁に書かれていました。

警察の発砲による初めてのけが人が出たことを受けて香港では２日午後、ＳＮＳ上で各地で抗議活動が呼びかけられていて、政府や警察に対する反発は一段と高まりを見せています。


中国は１日、北京で過去最大規模の軍事パレードを行い、アメリカ全土を射程に収めるとされるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル「東風41」など、数多くの新型兵器を公開したのに続いて、夜には建国70年を祝う盛大な花火などの祝賀行事を行いました。

習近平国家主席としては、共産党のもとで国が発展してきたことを強調し、求心力を高めるねらいがあったとみられます。

ただ、香港では香港政府や中国政府に反発する抗議デモが各地で行われ、参加した高校生が警察の発砲を受けて重体となる事態に発展しました。

習主席は１日の演説で「一国二制度の方針を堅持し、香港の長期的な繁栄と安定を保つ」と強調しましたが、香港の抗議活動は収束を見通せないまま深刻化しています。

また、アメリカとの貿易摩擦も解決の見通しが立たず、今後、経済成長がさらに減速するおそれもあります。

こうした山積する課題への対応を誤れば、国民の不満や失望感が広がり、政治の安定が揺らぎ始める可能性もあり、習近平指導部にとってはこれからが正念場となります。

関税引き上げの応酬で自国の経済に影響が出ている米中両政府は、今月、およそ２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉をワシントンで行うことで一致しています。

これについて、アメリカのナバロ大統領補佐官は１日、ＦＯＸテレビの番組に出演し、「中国の劉鶴副首相を10月10日に迎える」と述べ、ライトハイザー通商代表らとの閣僚級の交渉が今月10日から行われるという見通しを明らかにしました。

両国の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領がアメリカ産の農産品を中国に大量に購入させることに意欲を示していることから、農産品分野で暫定的に合意する案が議論されるのではないかという見方も出ています。

ただ、ナバロ大統領補佐官など対中強硬派からは農産品だけでなく、中国による知的財産権の侵害の問題など、包括的な妥結を目指すべきだという意見が根強くあります。

米中両政府はこれまで閣僚級の交渉でも進展がみられない事態が繰り返されているだけに、今回の交渉で進展があるのか、再び停滞するのか、その行方が注目されています。

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