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２ 政界再編・二大政党制

政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」は、平成23年から３年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。

この警備会社は、関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。

稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。

#折田先生像

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愛知県で開催中の国際芸術祭、『あいちトリエンナーレ』は、慰安婦を象徴する少女像などの展示に抗議が相次ぎ一部展示が中止されました。愛知県が、この展示を近く再開する意向を示す一方で、文化庁は、事前の申請手続きが不十分だったとして、当初は採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。この状況をどう見るか、表現の自由に詳しい憲法学者、慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授に聞きました。

横大道さんは、愛知県が一度中止した展示を近く再開する方針を決めたことについては、「表現の内容ではなく、安全上や危機管理上の理由で展示を中止としたのですから、必要な対策を講じて対応できるようになったのであれば、再開するのは当然だと思う」と一定の評価をしました。

一方で、愛知県の大村知事が国際芸術祭の開幕から３日で、この展示の中止を決めたことについては、「事前の準備や対策不足が今回の事態を招いたことを忘れてはいけない」と指摘し、知事の判断は、表現の自由の制約につながったと批判しました。

また、萩生田文部科学大臣が文化庁への申請内容に不備があったなどの理由で、補助金の交付を見送る決定をしたことについては、「『あいちトリエンナーレ』という全体のイベントは継続しているのに、事業の継続性を理由に全額を不交付にするのは、今回の混乱と比べても過剰で、処分の合理性が疑われる。今後、愛知県が裁判を起こした場合、処分の合理性が争点になるだろう」と疑問を呈しました。

そのうえで、「騒ぎが起こりそうなら相談しなければならないとなると、『物議を醸すような展示はやめよう』という方向に自治体が萎縮する可能性は相当大きい。公的な補助があって初めて世の中に流通することが可能になる表現もある。そうした表現に触れる機会が失われば、社会全体として受けられる利益が損なわれるおそれがある。文化庁の決定は問題が大きい」と指摘しました。

愛知県の国際芸術祭への補助金の交付を文化庁がとりやめたことをうけて国立の東京芸術大学の教員が、「決定は文化庁の理念に反する」として、抗議する声明を出しました。

この声明は、文化庁が愛知県の国際芸術祭について、当初は採択した補助金の交付を取りやめる決定をしたことに抗議して、東京芸術大学の教員ら42人が、文部科学省の萩生田大臣と宮田亮平文化庁長官に送りました。

声明では「非難されるべきは脅迫などの行為であり、主催者を罰するかのような今回の決定は文化庁の理念に大きく反する」と批判しています。

そのうえで「芸術文化における多様な価値を尊重し、自由な表現を希求する東京芸術大学の教員として断固として反対し、撤回を求める」としています。文化庁の宮田長官は、東京芸術大学の元学長ですが、文化庁は、「現段階で、長官がコメントする予定はない」としています。

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第200臨時国会が、４日召集され、参議院本会議場で、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

開会式では、衆参両院を代表して、大島衆議院議長が、「我が国をめぐる内外の諸情勢は誠に厳しく、早急に対処すべき幾多の重要問題がある。この状況を深く認識し、速やかに必要な施策を講じ、国民生活の安定向上を図るとともに、国際社会において一層大きな役割を果たしていかなければならない」と述べました。

このあと、天皇陛下が、「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と、おことばを述べられました。

先の内閣改造後、初めての国会となる臨時国会が、４日、召集され、安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で、所信表明演説を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、はじめに、「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と述べ、幼児教育・保育の無償化などを通じて、子育て世代の負担を減らし、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが夢に向かって努力できる社会の実現に向けた決意を強調しました。

また、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参議院議員が、７月の選挙で当選したことを友人としてお祝いするとしたうえで、「新しい時代の日本に求められるのは、多様性だ。多様性を認め合い、すべての人が個性を活かすことができる社会を創ることで、少子高齢化も必ずや克服できる。誰もが、思う存分、その能力を発揮できる一億総活躍社会を、ともに創り上げよう」と述べました。

そして、全世代型社会保障制度の実現に向けて、「人生百年時代を見据えた改革を果断に進める」と決意を述べ、希望する高齢者の70歳までの就業機会の確保や、パートなど短時間労働者の老後の安心のため、厚生年金の適用範囲の拡大などを進める考えを示しました。

さらに、成長戦略について、雇用情勢の改善が継続していると、アベノミクスの成果を強調し、「就職氷河期世代の意欲や経験、能力を生かし、チャンスを広げることで、日本経済の次なる成長につなげていく」と述べるとともに、農産品のさらなる輸出拡大を促進する法律を制定し、各国に輸入規制緩和を働きかけていく考えも示しました。

続いて、東日本大震災からの復興に向けて、再来年３月末で設置期限を迎える、復興庁の後継組織を新たに設け、復興に全力を尽くすほか、台風15号では、千葉県内で大規模な停電が長期間続くなどの被害が出たことを踏まえ、国や自治体などの対応を徹底して検証し、速やかに対策を講じるとしています。

そして、消費税率10％への引き上げについて、軽減税率やプレミアム付き商品券などの対策で消費を下支えするとともに、「不透明さを増す世界経済の先行きを注視し、下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇（ちゅうちょ）することなく、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものにする」と強調しました。

続いて、外交安全保障分野では、「自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく」と述べたうえで、先月の日米首脳会談で最終合意に達した日米貿易協定について、「なお残る農家の不安にも向き合い、引き続き、生産基盤の強化など、十分な対策を講じる」としました。

北朝鮮情勢については、「アメリカと緊密に連携し、国際社会と協力しながら、国民の安全確保に万全を期す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、私自身が、条件を付けずに、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合う決意だ。冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく」と述べました。

さらに、来年春に、中国の習近平国家主席を国賓として迎え、日中関係を新たな段階に押し上げるとしたほか、ロシアとの平和条約交渉について、日ソ共同宣言を基礎として、交渉を次の次元に進めていく決意を重ねて示しました。

一方、韓国については、「重要な隣国だ」と述べる一方、「徴用」をめぐる問題を念頭に、国際法違反の状態を速やかに是正するよう求めるとしました。

そして、安倍総理大臣は、国境を越えたデータの自由な流通などを例にあげ、「あらゆる分野で、新しい時代の世界のルールづくりを日本が力強くリードしていく」と強調しました。

最後に、憲法改正について、令和の時代に日本がどのような国を目指すのか、理想を議論すべき場が国会の憲法審査会だとして、「私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と呼びかけました。