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２ 朝鮮半島 日本

「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」

「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。ところが、あの大法院判決が出てしまったんです」

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。

「北京で日中韓外相会談（8月20日）をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が（韓国に）帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台（大統領府）の認識は違っていたということではないでしょうか」

　つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。

チョ・グク法相は14日午後、声明を発表し、14日付けで法相を辞任すると発表しました。

声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。

チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。

側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した。大統領として、非常に申し訳なく思う」と述べ、国民に謝罪しました。

これに対して最大野党の「自由韓国党」は、「韓国を混乱に陥れた」としてムン大統領の任命責任を問うなど攻勢を強めており、政権運営への打撃となりそうです。

※チョ＝曹の２本の縦線が１本

チョ法相は日本時間の午後３時半ごろ、法務省を出る際、待ち受けていた記者団を前に「国民の皆さんに対して申し訳ないし、感謝している。私は一人の市民に戻る。検察改革は、私より優れた後任者が引き継ぐことになる。国民が最後の仕上げをしてくれると信じている」と述べました。

ただ、記者からの質問には一切答えず、車に乗って法務省を後にしました。

チョ法相が辞任すると発表したことを受けて、ムン大統領は14日午後、大統領府で開かれた会議の冒頭、「韓国社会は大きな痛みを経験した。大統領として、とても申し訳ない気持ちだ」と述べました。

チョ法相が辞任すると発表したことを受けて、最大野党「自由韓国党」は、ムン大統領への攻勢を強めています。

チョ法相の辞任発表を受けて「自由韓国党」のナ・ギョンウォン院内代表は14日午後、国会内で報道陣の取材に応じ、「世論を分裂させ、国民を軽んじたことについて、ムン大統領は謝罪する必要がある」と述べました。

また、「自由韓国党」の報道官もコメントを発表し、「チョ氏は検察の捜査を妨害して法の支配を壊し、国民を欺いた。辞任は遅すぎた」と批判しています。

さらに「ムン大統領は、閣僚の資格がないチョ氏を法相に任命して韓国を混乱に陥れたことを謝罪し、チョ氏とその家族に対する厳正な捜査によって、法の支配と民主主義を正常化させなければならない」として、攻勢を強めています。

韓国大統領府の発表によりますと、台風19号の影響で各地で大きな被害が出ていることについて、ムン大統領は14日、外交ルートを通じて、安倍総理大臣にメッセージを送ったということです。

この中で、ムン大統領は、多くの死者が出たことなどは残念だとして、安倍総理大臣と日本国民に対して深い哀悼の意を示しました。

そのうえで「被害にあった多くの国民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことを心から願っている」としています。

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