新しい韓国大使に冨田浩司氏 韓国駐在公使や北米局長など経験 #nhk_news https://t.co/37c9DgSDLw
— NHKニュース (@nhk_news) October 15, 2019
新しい韓国大使に決まった冨田氏は61歳。
昭和56年に外務省に入り、これまでに韓国駐在の公使や北米局長、イスラエル大使などを務めました。
ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでは、議長国である日本の担当大使として首脳宣言の取りまとめなどの調整に当たりました。
政府としては、日韓関係が悪化する中、北朝鮮への対応などで今後もアメリカも含めた日米韓３か国での連携が重要となる中、韓国駐在の経験があり北米局長を務めた冨田氏を起用し、関係改善の糸口を探るねらいもあるものとみられます。
この人事は今月22日付けで発令されます。
政府は併せて、今の韓国大使の長嶺氏を15日付けでイギリス大使に起用する人事も決めました。
このほか、カナダ大使に国連大使の川村泰久氏、クウェート大使にモンゴル大使の高岡正人氏の起用が決まったほか、リヒテンシュタイン大使にスイス大使で元読売新聞グループ会長の白石興二郎氏の兼務が、さらにブータン大使にインド大使の鈴木哲氏の兼務が決まりました。
これらの人事も15日付けで発令されました。
韓国 チョ氏の検察改革案閣議決定 野党は疑惑の捜査逃れと反発 #nhk_news https://t.co/sZ1eOGDRi2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月15日
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑を抱えるチョ・グク氏は14日、「大統領や政府にこれ以上、迷惑をかけてはならない」として、突如、辞任しました。
これに先立ってチョ氏は、権限が強すぎると指摘される検察による直接の捜査を減らすため、特捜部を縮小する案を発表し、みずからが、ムン政権が重要課題に掲げる検察改革に道筋を付けたと強調していました。
これを受けて韓国政府は15日、チョ氏が発表した検察改革の案を閣議決定し、全国に７か所ある特捜部を３か所に減らすほか、名称も「反腐敗捜査部」とすることにしました。
ただ、野党はこの検察の改革案は、チョ氏が、疑惑の捜査を進める検察から逃れるためのものだとして15日の国会で撤回を求めるなど反発を強めています。
