英 施政方針「ＥＵ離脱を優先課題と位置づけ」 #nhk_news https://t.co/piFpBCIB6j
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月14日
イギリスでは、議会で新たな会期が始まる際に政府の施政方針を元首が読み上げることになっていて14日、エリザベス女王は上下両院の議員を前に、ジョンソン政権の重点政策を示しました。
この中でＥＵからの離脱を今月末に実現することを政府の優先課題として位置づけたうえで、「自由貿易と友好的な協力のもとにＥＵと新たな関係に向けて取り組んでいく」と表明しました。
そして離脱後は漁業や農業、それに貿易面で新たな制度を確立させるほか、医療サービスや治安を向上させるなどとしています。
ただ、施政方針の前提になっている今月末の離脱をめぐってはＥＵ側との交渉がいまも続いていて、今週17日から始まるＥＵ首脳会議までに合意にいたれるかが最大の焦点になっています。
もし、ＥＵ側と合意できたとしても、19日に開かれる予定のイギリス議会で承認を得られなければ、ジョンソン首相は離脱の延期をＥＵ側に要請することが義務づけられています。
イギリスにとって、今週は、今月末に期限どおりに離脱するのかどうかを方向付ける、重要な１週間となります。
今月末に迫るＥＵからの離脱期限を前に、市民生活や経済活動に大きな混乱を生じさせるおそれがある「合意なき離脱」を避けることができるのか、この１週間の動きが大きな焦点となります。
イギリスのジョンソン首相は今月はじめ、最大の争点になっている北アイルランドとアイルランドの国境管理問題について、税関審査を簡素化することなど新たな提案をしましたが、双方の溝が埋まらない状況が続いてきました。
ただ、今月10日、ジョンソン首相とアイルランドのバラッカー首相との首脳会談で合意への道筋が見えていることで一致したのに続き、11日にはイギリスとＥＵ、双方の交渉官が協議を加速させることで一致し、現在、実務者レベルで大詰めの交渉が続いています。
今月17日からは２日間の日程で、ＥＵ首脳会議が開かれる予定で、この会議の場で、正式な合意を目指すことになります。
ただ、仮にイギリスとＥＵの間で合意できても、「合意なき離脱」が避けられるとはかぎりません。
イギリスは合意した内容について、議会の同意を取り付ける必要があるからです。
このため、ＥＵ首脳会議の翌日となる19日、特別に議会を開き、採決を行う見通しです。
土曜日に議会が開かれるのは、極めて異例です。ジョンソン首相は、議会での過半数を失っていることから、野党側から造反などが出ないかぎり、議会の承認は得られません。
一方、19日までにＥＵとの間で合意できなかった場合には、ジョンソン首相は離脱期限を延期するようＥＵ側に求めることが義務づけられています。
ただ、ジョンソン首相は延期はないと繰り返し強調していて、合意できなかった場合の出方については見通せません。
今月末の離脱期限まで２週間余りとなりましたが、離脱をめぐり、予断を許さない状況が続きます。
