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日本が40年にわたって続けてきた中国へのODA=政府開発援助で、最後に採択された案件の一つとして建設された施設が、中国東部、江蘇省に完成し、関係者が出席して記念の式典が行われました。

中国へのODAは、1979年から続いてきましたが、ことし3月までの2018年度に新規に採択された案件で終了し、このうちの一つとして江蘇省無錫に建設された施設が完成しました。

18日、現地で行われた記念の式典には、この地域を管轄する上海にある日本総領事館の磯俣秋男総領事や、地元政府の関係者などが出席しました。

およそ380万円かけて建設されたこの施設は、地元で先月から生活ごみの分別が義務づけられたことを踏まえて、住民が環境問題について学習する教室で、出席者たちは、周辺にあるたい肥を作る施設などを見学して現地での活用方法を確認していました。

中国へのODAおよそ3兆6000億円供与され、北京の病院や地下鉄、上海の空港のほか、植林の支援など幅広い分野で活用されてきました。

式典に出席した磯俣総領事は「今後の日中両国の協力は、対等な立場で双方のためになるような形で、両国の課題や国際社会が抱える課題に一緒に取り組んでいくようなものができればと思う」と話していました。

外務省によりますと、先月、40代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです。

関係者によりますと、この男性は、防衛省シンクタンク防衛研究所や外務省にも勤務した経験がある北海道大学の教授で、先月上旬から北京を訪れていたということです。

詳しい容疑の内容などは明らかになっていませんが、スパイ行為に関わった疑いをかけられた可能性もあり、北京の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めています。

中国国内では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも13人の日本人が拘束され、このうち9人が起訴されています。

中国の国家統計局が18日発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率は去年の同じ時期に比べて6.0%のプラスにとどまり、四半期ごとのデータが公表された1992年以降、最も低くなりました。

これは長期化している米中の貿易摩擦を背景に民間企業の設備投資や消費が伸び悩んだことなどによるものです。

中国政府は来年までの10年間にGDPを倍増させる長期目標を掲げており、これ以上の景気減速に歯止めをかけるため、地方政府によるインフラ投資の拡大などで景気をてこ入れするとみられます。

しかし、中国では、リーマンショック以降、景気浮揚策を取り続けた結果、地方政府がすでに巨額の債務を抱え、成長の足かせにもなっているとされます。

さらに、米中両国が互いの輸入品に高い関税をかけあう状況に収束のめどはたっておらず、世界経済にも影響を与える中国経済の減速に歯止めがかかるのか、不透明な情勢です。

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