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２ 中国 台湾 アメリカ

ＥＵのヨーロッパ議会は24日、ことしの「サハロフ賞」に、中国の少数民族、ウイグル族の研究者であるイリハム・トフティ氏を選んだと発表しました。

イリハム氏はウイグル族の権利擁護や漢族との融和などを訴え、「テロ対策」などとしてウイグル族への締めつけを強める中国政府の民族政策について批判し、国家の分裂を図った罪で無期懲役の判決を受けました。

現在中国国内で服役していて、ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は、賞の発表とともにイリハム氏の釈放を求めました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は25日の記者会見で、「欧州議会が犯罪者に賞を授与するのは問題がある」と主張しました。

そのうえで「ヨーロッパ連合が中国の内政や司法を尊重することを望み、テロ分子の味方をするべきではない」と強く反発しました。

中国では大勢のウイグル族が当局の施設に不当に拘束されていると、国際社会からの批判が強まっていて、中国としては自国の民族政策を見直すよう訴えてきたイリハム氏を支持する動きにいらだちを募らせています。

ヨーロッパ議会は24日、人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの受賞者に、中国の民族政策を批判して拘束され、服役しているウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏を選び、中国が強く反発しています。

これについて、中国の人権状況を非難してきたアメリカ国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに投稿し、「中国はトフティ氏を投獄し、ウイグル族など100万人も拘束している」と指摘しました。

そのうえで、「アメリカは、中国がトフティ氏を解放し、抑圧をやめるよう求める」と書き込み、中国政府に対して抑圧的な民族政策をやめるよう求めました。

また、国務省の高官で、信仰の自由の促進に取り組むブラウンバック大使も25日、ワシントンで会見し、「ウイグル族の拘束はひどい状況で、信仰の自由を認めた中国の憲法にも反することだ。抑圧的な措置をやめるようアメリカ政府は今後も求めていく」と述べ、中国に人権状況の改善を求め続けていく姿勢を強調しました。

中国の王毅外相は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが両国の有識者らを招いて北京で開いたフォーラムであいさつしました。

この中で王外相は「中国と日本は世界２位と３位の経済大国であり、地域と国際社会に大きな影響のある大国として責任と使命はますます重くなっている」と述べて、両国関係の新時代を切り開くべきだと訴えました。

そのうえで、関係改善と発展のカギは相互信頼にあるとして、「特に歴史と台湾の問題に適切に対応することが大事だ」と述べ、改めて歴史や台湾の問題で日本の対応にくぎを刺しました。

そして、「来年春に習近平国家主席の国賓としての日本訪問が実現すれば、必ず両国関係を発展させるうえで重要な一里塚になる」と述べて、両国がともに良好な雰囲気を醸成しなければならないとして、日本側にも訪問に向けた環境整備を求めました。

フォーラムでは福田元総理大臣も講演し、両国関係の発展のためには国民どうしの信頼関係の醸成が重要だとして、文化交流の拡大を訴えました。

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中国の習近平国家主席が建国70年の祝賀行事の演説で台湾や香港について「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持する」と述べたことについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会は「台湾は、中華人民共和国の建国以来、いかなる時もその一部になったことはなく、『一国二制度』を受け入れることはできない」とコメントしました。

そして「中国共産党は偉大な復興や統一を声高に叫んで軍備拡張の口実にし、地域の平和や世界の民主主義に深刻な脅威を与えているだけだ」としたうえで、「台湾の主権と民主主義を守るという決心は決して揺るがず、いじめや脅迫で主張を受け入れさせることは永遠に不可能だ」とけん制しました。

米中両政府は、関税の応酬が互いの経済に影響を与える中、今月行った貿易交渉で第１段階の合意に至ったと発表しましたが、正式な文書は交わしていません。

こうした中、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官は、25日、中国の劉鶴副首相と電話協議を行いました。

双方は、合意文書の作成に向けて、中国によるアメリカの農産品の購入や、知的財産権の保護の問題などについて詰めの議論を行ったとみられ、アメリカ通商代表部は声明で「いくつかの分野で最終的な合意に近づいている」とコメントしました。

トランプ大統領は来月、南米チリで開かれる予定のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて習近平国家主席と会談し、合意文書に署名したいという意向を示しています。

ただ、中国による技術移転の強要などの問題は先送りされているうえ、関税を上乗せし合う緊張した状態は続いていることから、両国の対立が緩和に向かうのか、注目されています。

米中両政府は今月ワシントンで行った閣僚級の貿易交渉で、知的財産権の保護や中国による農産品の輸入拡大などに関して第１段階の合意に至ったと発表しましたが、正式な合意文書は交わしていません。

これについて、アメリカのライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相は25日、電話で協議し、合意内容を正式な文書にする作業を進めました。

協議を受けて、中国側は26日午前に「技術的な協議がおおむね完成した」と発表し、作業が順調に進んでいるという認識を示しました。

さらに、中国がアメリカ産の鳥肉の禁輸措置を解除するなどトランプ大統領の関心が高い農産品の分野で進展があったとしていて、今後、事務レベルで緊密にやり取りを重ね、近く再び閣僚級の電話協議を行うとしています。

ただ、アメリカ側が主張する中国による外国企業への技術移転の強要など、貿易問題をめぐる主要な論点は先送りされたままで、両国の対立が解消に向かうかどうかは依然不透明です。

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