キャッシュレス決済ポイント還元 1日10億円 想定上回るペース #nhk_news https://t.co/hiRImDilaF
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月25日
ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと最大5%分が還元されます。
経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。
政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。
一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。
対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。
経済産業省の担当者は「多くの人がキャッシュレス決済を行い制度は、一定程度、浸透しつつある。予算を超えた場合には、追加の措置を受けられるよう財務省と協議したい」と話しています。
Cashless payment rebates surpass projections https://t.co/4XiX0k1WQR
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レジ袋の有料化義務づけ 来年7月から実施へ #nhk_news https://t.co/ttyQ3sokB3
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レジ袋の有料化をめぐって、国は早ければ来年4月から義務化する方針を示し、先月、専門家などによる検討会を立ち上げて議論しています。
検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。
こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より3か月遅らせて来年7月1日からにする方針を固めました。
また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。
国は来月1日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。