中国共産党全体会議 米との貿易摩擦や香港への対応など議論も #nhk_news https://t.co/cwfUR9uw90
— NHKニュース (@nhk_news) October 27, 2019
中国共産党はおととしの党大会で選出された中央委員会の委員による全体会議を28日から今月31日までの４日間の日程で、北京で開きます。
全体会議の開催はおよそ１年８か月ぶりで、習近平国家主席をはじめとする指導部や中央委員など合わせて300人以上が出席して国の重要な政策を決めます。
今回の会議では「中国の特色ある社会主義制度を完全なものとすることや国の統治システムや統治能力の近代化などを主要議題にする」としていて、中国独自の一党支配の統治システムを強化する方策などをめぐって意見が交わされる予定です。
さらにアメリカとの貿易摩擦や、抗議活動が続く香港への対応などをめぐっても議論が及ぶ可能性があるほか、党の最高指導部の人事も議論されるのではないかという臆測が出ています。
習近平指導部としては今回の会議を通じて、政権の統治能力を高め、党の支配体制を強化するねらいです。
China's Communist Party to hold key meeting https://t.co/Kyu92czz5n
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) October 27, 2019
日中の有識者らが議論 “人的交流進めていく” #nhk_news https://t.co/1YZX3vtSJV
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月28日
このフォーラムは日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが27日までの２日間、北京で開いていたもので、両国の有識者や政府関係者らが日中関係の改善に向けて意見を交わしました。
27日は中国の程永華 前駐日大使が講演し、「日中関係は国交正常化以来最も難しい時期を乗り越え、完全に正常な軌道に戻った。改善の勢いを手に入れるのは簡単ではなく、大事にすべきだ」と指摘しました。
そのうえで経済面での協力などに加え、人的な交流を加速する必要があるとして中国としても、より多くの日本人が中国に来て交流する機会を後押していくべきだと述べました。
「言論ＮＰＯ」などが行った世論調査では中国人の日本に対する印象はこのところ改善している一方、中国によくない印象を持つ日本人は依然、80％を超えていて、程前大使としてもこうした状況を打開したい考えとみられます。
このあとフォーラムでは両国民が互いに理解を深められるよう青少年やメディアなどの人的交流を一層進めていくことや持続的な平和の仕組みを構築するため、両国の民間レベルで安全保障の協議の枠組みを発足させることなどを提言する共同声明をまとめて、閉幕しました。
#日中友好
