ゴーン元会長の姉への報酬など 日産の経費でなく私的支出 国税 #nhk_news https://t.co/8DAgQFxes3
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月29日
カルロス・ゴーン元会長らの一連の不正をめぐっては、日産自動車の社内調査で、
▼元会長の姉と実態のないコンサルタント契約を結び、合わせて75万5000ドル（現在のレートでおよそ8200万円）を報酬として支払っていたこと、
▼元会長の出身国のレバノンの大学に、正式な手続きを経ずに多額の寄付を行っていたこと、
などが明らかになっています。関係者によりますと、東京国税局は不正があった場合の課税の時効が７年のため、平成26年３月期までの３年間の調査を先行して行った結果、こうした支出およそ１億5000万円が日産の秘書室の経費として計上されていたことが分かったということです。
国税局は、こうした支出は元会長の私的なもので日産の経費とは認められないと判断し、およそ１億5000万円の申告漏れを指摘しました。
重加算税を含む追徴課税は数千万円に上るということで、国税局は平成27年３月期以降についても調査を続けています。
これについて日産は「コメントは控えるが、社内調査で元会長らの不正行為を認定していて、今後、損害賠償請求のための必要な対応を取っていく」としています。
Tax agency fines Nissan on Ghosn's misuse of funds https://t.co/NqlLaxUJoC
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年10月29日
