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— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月30日

ユーザー側からみると便利な仕組みですが、注意点もあります。
実は、サイトの運営者側からｃｏｏｋｉｅを使って、サイトの閲覧履歴やユーザーの買い物の履歴を把握することができます。多くの企業がこの仕組みをウェブ広告の配信に使っています。

就活サイトのリクナビが学生に説明しないまま企業に内定辞退率を販売していた問題がありましたが、このときにリクナビが利用していたのがｃｏｏｋｉｅの情報でした。学生のｃｏｏｋｉｅ情報をもとにその学生がどんなサイトを閲覧していたかを把握していました。それをＡＩで分析して学生ごとに内定辞退率をはじき出していたわけです。
このとき、学生に十分な説明をせずに企業に依頼して、学生のｃｏｏｋｉｅを集めていたことが明らかになっています。

ｃｏｏｋｉｅは、現状では、個人情報保護法が対象とする「個人情報」にあたらないとされています。ｃｏｏｋｉｅ自体は氏名や生年月日といった特定の個人が識別できる情報ではないというのがその理由で、日本では原則、自由にｃｏｏｋｉｅ情報を集めて利用することができています。

一方、ＥＵのルールではｃｏｏｋｉｅ情報をビジネスなどに利用する場合、本人の同意を得るよう義務づけています。
日本でも何らかの規制をかけるべきだという意見もあります。
公正取引委員会は、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が優越的な地位を乱用して消費者のデータを集めたりしないようガイドラインを設けようとしていますが、規制の対象とするデータの中にはｃｏｏｋｉｅを含めるという見解を示しています。
こうした巨大ＩＴ企業などへの規制について経団連はデータをビジネスに生かそうという動きが委縮してしまうとして懸念を示しています。

ｃｏｏｋｉｅの規制をめぐって、政府や企業を巻き込んだ議論がこれからさらに活発になっていくと思います。