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３ 中東 アメリカ

イランのロウハニ大統領は、５日、中部フォルドゥにある核施設で６日から遠心分離機を稼働させウランの濃縮活動を再開すると発表しました。

この施設は敵対する国からの空爆に備え、山岳地帯の地下に設置されていると見られ、イランはかつてここでウランの濃縮度を高める活動を行ってきましたが、４年前の核合意によって（2015年）ウラン濃縮活動が禁止されました。

ロウハニ大統領は、この施設での活動の詳細については明らかにしませんでしたが、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察は引き続き受け入れる考えを示し、ヨーロッパ各国などが、イランの求めている経済支援策を実施すれば、再び合意を順守するとしています。

イランは、ことし５月以降、核合意の制限を段階的に破る措置をとっていて、今回が４回目となり、今後も状況が改善されなければ、引き続き対抗措置をとると警告しています。

今回イランが核開発の中心とみられていた施設で活動を再開するとした決定により、核合意の形骸化がさらに進み、今後も瀬戸際外交が続きそうです。

イランの核合意の成立に際して仲介役を担ったＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は５日の記者会見で、「核合意に反するあらゆる活動をやめるよう求める」と述べ、イランに対し、自制を求めました。

その上で核合意の維持に向けてイランに経済的な利益がもたらされるよう努めるとしましたが、「核合意の維持はますます難しくなっている」とも述べ、今後の展開は、イランの出方次第だとの考えも示しました。

イラン政府がアメリカの経済制裁に対抗して、核合意の制限を破る新たな措置を実行に移しました。イランの国営メディアは６日、核合意で禁じられている中部フォルドゥにある地下の核施設でのウラン濃縮活動を再開したと伝えました。イランが核合意を破るのはこれで４回目で、合意を維持したいヨーロッパなどに圧力をかける狙いがあるとみられます。

ＩＭＸ・国際海事演習はアメリカ軍が主催してペルシャ湾などで定期的に行うもので、今回は先月下旬から日本やサウジアラビアなどおよそ50か国が参加し、タンカーなどの航行の自由の確保を目指した演習が行われていて５日ＮＨＫなど一部メディアに公開されました。

バーレーン沖に展開するイギリス海軍の揚陸艦には日本の海上自衛隊のほかアメリカ軍やフランス軍の掃海部隊が乗船し、各国が掃海作業で使う最新の機材を用いて機雷を見つけ、処理する手順を確認し、それぞれが培ってきたノウハウを共有していました。

参加した海上自衛隊の隊員は「演習では機雷を捜し出して処分する流れを確認します。各国の部隊が集まってこの海域で演習を行うことで航行の自由を確保することにつながると思います」と話していました。

アメリカはことしホルムズ海峡周辺で相次いだタンカー攻撃の背後にはイランの関与があるとみて、船舶を守るための有志連合の結成を目指していますが、参加を表明したのは６か国にとどまっていることから今回の演習を通じて、各国と連携してこの地域の安全の確保にあたる姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカ軍は、９年前からＩＭＸ・国際海事演習を中東地域を管轄する第５艦隊司令部のあるバーレーンに面したペルシャ湾などで行ってきました。

演習はアメリカの同盟国や友好国との連携を深め、国際的な海上交通路であるペルシャ湾やイエメン沖、スエズ運河などでの航行の自由を確保するのがねらいです。

６回目となる今回はサウジアラビアやバーレーンなどの湾岸諸国を含む50余りの国から40隻以上の艦船が参加し、１回目から参加する日本の海上自衛隊も掃海母艦と掃海艇の２隻と隊員180人が加わって、機雷を探知・処分する能力の向上を図る掃海訓練などが行われています。

アメリカは、イラン情勢の緊迫化に伴い、中東のホルムズ海峡などを通過する船舶の安全を確保するため、ことし７月有志連合の結成を目指し、日本を含む各国に参加を呼びかけてきました。

部隊の司令部は中東地域を管轄するアメリカ海軍第５艦隊司令部があるバーレーンに置かれる予定です。

これまでのところ、アメリカの呼びかけに対して参加を表明したのは、イギリス、オーストラリア、サウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、バーレーン、アルバニアの６か国にとどまっています。

このうち、サウジアラビアとＵＡＥ、バーレーンはそれぞれが軍事介入するイエメンの内戦で、イランが支援する反政府勢力と戦うなど、対立しています。

アメリカ政府としてはイランとの緊張が高まる中で有志連合の結成を通じて、イランへの圧力を強めたい考えですが、日本を含めイランとの関係から参加には慎重な国も多く、結成に至っていません。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力、フーシ派による内戦が４年以上続いています。

ところが、ことし８月、政権側から突然、離反した「南部暫定評議会」と呼ばれる勢力が、政権側の主要都市のアデンを武力で掌握したうえで政権側に対し、南部の自治や独立を求めました。

政権側はクーデターだとして要求を一切認めず、サウジアラビアなどが仲介し、双方の間で和解に向けた協議が続けられてきました。

その結果、５日、サウジアラビアの首都リヤドでムハンマド皇太子などの立ち会いの下、ハディ政権と南部暫定評議会の間で和解の合意文書の署名式が行われました。

現地からの報道によりますと、政府の閣僚ポストを分け合い、イランが支援する反政府勢力、フーシ派との戦いを連携して続けることで合意したということです。

ただ、合意が履行されるかどうかは不透明で、イエメンでは南部の独立問題という火種が今後もくすぶり続けることになり、混乱の終結には長い道のりが予想されます。

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