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２ 政界再編・二大政党制

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が47％、
「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が35％、
「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。

先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政権への影響を聞いたところ、
「大いに影響がある」が９％、
「ある程度影響がある」が39％、
「あまり影響はない」が35％、
「まったく影響はない」が９％でした。

安倍総理大臣の在任期間は、今月20日で憲政史上最長の2887日となります。これまでの安倍政権の仕事ぶりの評価を尋ねたところ、
「大いに評価する」が９％、
「ある程度評価する」が52％、
「あまり評価しない」が24％、
「まったく評価しない」が８％でした。

安倍内閣の実績として、最も評価していることを６つの選択肢をあげて聞いたところ、
「外交・安全保障」が23％で最も多く、
次いで、「少子化対策や子育て支援」が16％、
「働き方改革」が13％、
「経済政策」が11％、
「消費税率の引き上げ」が９％、
「社会保障」が６％でした。
一方、「どれも評価しない」と答えた人は、10％でした。

安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正について、国会で議論を早く進めるべきかどうか質問したところ、
「早く進めるべき」が33％、
「早く進める必要はない」が32％、
「議論をする必要はない」が22％でした。

日本と韓国の関係が冷え込むなか、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領がおよそ１年ぶりに着席してことばを交わしました。
これをきっかけに日韓関係が改善に向かうかどうかについて聞いたところ、「改善に向かうと思う」が16％、
「改善に向かうとは思わない」が68％でした。

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入を文部科学省が、延期したことについて、
「延期は当然だ」が59％、
「予定通り実施すべきだった」が16％でした。