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４ 経済

関係者によりますと、ヤフーとＬＩＮＥは、経営統合に向けた交渉を進めています。

ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社にあたる韓国のＩＴ企業、ネイバーが50％ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社とする案が検討されているということです。

ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。

ＬＩＮＥは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資の負担が大きく、決算では赤字になっています。

こうした中で、ヤフーとしては、ＬＩＮＥと統合することで、通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。

ヤフーはことし９月、およそ4000億円を投じてファッション通販サイトのＺＯＺＯの買収を決めたばかりでＬＩＮＥとの統合が実現すれば、競争が激しいインターネット業界で大きな再編の動きが続くことになります。

ヤフーは、ソフトバンクの創業者の孫正義氏らがインターネットの検索サイトを運営する会社として1996年に設立しました。

ネットを利用する際の玄関口、いわゆるポータルサイトとして検索だけでなくニュース配信や電子メールなどのサービスにも乗り出しました。

1999年にはネット通販の事業に参入。利用者どうしが品物を出品して売買するオークションサイトが人気になりました。

2012年には通販大手のアスクルと資本・業務提携を結び、家庭向けの日用品や食品の通販サービス、「ＬＯＨＡＣＯ」を始めネット通販事業を強化してきました。

またヤフーは去年10月、ソフトバンクと共同でスマホ決済、「ＰａｙＰａｙ」を始めたほか、ソフトバンクの携帯電話を利用している人にネット通販のポイントを優遇し利用者の拡大に力を入れています。

そしてことし９月には国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの買収を発表し、ライバルのアマゾンや楽天に対抗してネット通販事業を一気に拡大する方針を示していました。

ヤフーは、先月、持ち株会社の体制に移行し、Ｚホールディングスという持ち株会社の傘下に事業を担うヤフーが入る形になっています。

ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業、ネイバーの子会社です。東京・新宿に本社を置き、2011年に無料でメッセージをやりとりできるアプリのサービスを始めました。

ＬＩＮＥはスマートフォンの普及にあわせて手軽に連絡を取り合えるスマホのメッセージアプリとして利用者が年々拡大しました。

会社によりますと、アプリの日本での月間の利用者数はことし９月末時点でおよそ8200万人にのぼり、感情や表情がユニークに表現できるというスタンプと呼ばれる機能が特徴です。

ＬＩＮＥはユーザーの利用頻度の高さを武器にしてメッセージアプリ上に表示される広告を主な収益源にしています。さらに、無料の通信アプリで利用者を集めることで、ＬＩＮＥを入り口に多くのサービスを提供しています。

スマホ決済の「ＬＩＮＥＰａｙ」を提供し、コンビニや飲食店などでの支払いのほか、利用者どうしで送金できるサービスやＡＩスピーカーの開発など幅広い事業を手がけています。

ことし６月には利用者の情報を元にして点数を付けて利用者にさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めています。

目指していたのは、生活に必要な情報やサービスをＬＩＮＥで完結できる仕組み、いわば“ＬＩＮＥ経済圏”の構築ですが、去年の決算で最終赤字となるなど新規事業への先行投資が膨らんでいました。

これについて、ヤフーの持ち株会社のＺホールディングスは、14日朝、「当社とＬＩＮＥが協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」として、統合交渉をしていることを認めるコメントを出しました。

また、ＬＩＮＥも、「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実」だとするコメントを発表しました。

ヤフーの持ち株会社、ＺホールディングスとＬＩＮＥは14日、それぞれコメントを出し、経営統合の交渉を進めていることを認めました。

関係者によりますと、両社は双方の親会社のソフトバンクと韓国のＩＴ企業、ネイバーを交えて交渉していて月内の合意を目指しています。

ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする案が検討されているということです。

ＬＩＮＥは国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れています。

一方のヤフーは検索やニュース配信などのサービスを手がけていて、およそ5000万人の利用者がおり、統合が実現すれば、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

ヤフーは、ネット通販の分野でも国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯを4000億円を投じて買収したばかりで、相次いで明らかになった巨額買収や統合交渉は、楽天など、ほかのＩＴ企業の戦略にも影響を与えそうです。

14日の東京株式市場では、ＬＩＮＥの株式に買い注文が殺到しました。
株価は１日の値上がり幅の限度となる、ストップ高の水準まで値上がりして取り引きを終えました。

14日の東京株式市場でＬＩＮＥの株式には、多くの買い注文に対し売り注文が少なく、午前の取り引きでは値が付かない展開が続きましたが、その後、取り引き時間の終了と同時に、ストップ高の水準にあたる5290円の値を付け取り引きを終えました。

また、ヤフーの持ち株会社、Ｚホールディングスの株式にも買い注文が集まって、13日の終値より16％余り値上がりしました。

市場関係者は「ＬＩＮＥは、金融などの新規事業の拡大に力を入れる一方、収益化が課題となっていた。ヤフーとの経営統合が実現すれば、こうした課題を解消し、今後の成長が見込めるのではないかという期待が投資家の間で高まった」と話しています。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、日頃から「ＩＴ業界は勝者総取りの世界だ」と発言し、業界のトップを取ることが重要だと強調していて、こうした方針が、傘下のソフトバンクやヤフーの戦略に影響しています。

実際、ヤフーがことし９月、4000億円という巨額の資金を投じて国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの買収を決めたのも、若い世代を取り込むことでライバルのアマゾンや楽天に後れを取るネット通販事業を一気に強化し、国内トップを目指すことがねらいでした。

今回明らかになったＬＩＮＥとの統合交渉も、実現した場合、検索やＳＮＳ、スマートフォン決済など、幅広いインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

スマートフォン決済の分野で今は競争関係にある「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」との間で利用者が送金するなどして利便性が高まる可能性があるほか、8000万人を超える通信アプリの利用者にヤフーのほかのサービスを使ってもらうといった効果が想定され、競合するほかのＩＴ企業の戦略にも影響を与えそうです。

インターネット業界では世界的にみても「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なＩＴ企業がネット通販や金融など、生活に必要な情報やサービスを一括して提供し、独自の”経済圏”を作ろうとしています。

このうち中国のアリババ・グループは、６億人以上が利用するネット通販事業に加えて、スマホ決済の分野でも中国国内で５割を超えるシェアを握っているとされます。

アメリカでも、フェイスブックが今月12日にキャッシュレス決済のサービスを始めると発表したほかアップルも今月、定額制の動画配信サービスを始めていて、サービスの多角化を図る動きが激しくなっています。

Ｚホールディングス傘下のヤフーと、ＬＩＮＥはネット通販やスマホ決済などそれぞれ幅広いサービスを手がけています。

ヤフーのグループで見ますと、ネット通販では「ヤフーショッピング」、「ヤフオク！」、「アスクル」、それに新たにＺホールディングス傘下に入った「ＺＯＺＯ」、スマホ決済では「ＰａｙＰａｙ」、金融では「ジャパンネット銀行」、メディアでは「ヤフーニュース」、動画配信やマンガなどのコンテンツ事業では「ＧＹＡＯ！」、「イーブックジャパン」、旅行事業の「一休」などがあります。

これに対してＬＩＮＥは、ネット通販では「ＬＩＮＥショッピング」、スマホ決済では「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」、金融では「ＬＩＮＥ証券」、メディアでは「ＬＩＮＥニュース」、コンテンツ事業では「ＬＩＮＥゲーム」、「ＬＩＮＥマンガ」などがあります。

一方、お互いに補完し合える可能性のある分野もあります。インターネットを利用する際の玄関口、いわゆる「ポータルサイト」としてはヤフーが強みを持つ一方で、ＬＩＮＥは通信アプリ事業で国内で圧倒的な存在感があります。

統合が実現すると、検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。

今回の交渉のねらいについて、ＩＴ企業の経営戦略に詳しい立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ヤフーを傘下に置くソフトバンクからすれば、8000万人という利用者の数だけではなく、１日に何回も使うコミュニケーションツールであるＬＩＮＥの顧客との『接点』に魅力を感じたのではないか。そのいわば最強の『入り口』を従来から持っている検索サイトやスマホ決済に加えることで、ネット通販や通信、交通など幅広いサービスの利用拡大につなげるねらいがある」と指摘しています。

一方、統合が実現した場合の利用者への影響について田中教授は「１つのアプリの中でそのまま金融サービスやネット通販など、さまざまなサービスが一気通貫で使えるようになり利便性が高まる可能性がある」と話しています。

そのうえで田中教授は「非常に強力な２社の連合ができることで、競合他社からすれば１社では勝ち残れないため、スマホ決済やネット通販などで業種を越えた形での連携や再編が起こる可能性もあるのではないか。コミュニケーションアプリとポータルサイトで強みを持つ２社の統合は世界的にも珍しく海外展開を図る上でも強力な連合になるのではないか」と指摘しました。

ヤフーの持ち株会社、Ｚホールディングスはことし９月にＺＯＺＯを買収することで合意し、13日まで、ＺＯＺＯの株式のＴＯＢ＝公開買い付けを行いました。

その結果が14日公表され、Ｚホールディングスは、ＺＯＺＯの株式の50.1％を取得し、13日付けで子会社化したということです。株式の取得金額は4007億円余りでした。

このＴＯＢでは、ＺＯＺＯの創業者で、今回の買収を機に社長を退いた前澤友作前社長も一定の株式の売却に応じ、前澤氏の保有比率は、それまでの36％余りから、17％余りに下がりました。

Ｚホールディングスは、ネット通販の分野で国内トップを目指すという目標を掲げていて、ＺＯＺＯの買収で若い世代の利用者を取り込み、ライバルのアマゾンや楽天に追いつきたい考えです。