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２ 政界再編・二大政党制

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今年度・令和元年度の国家公務員の月給を、若年層に限って引き上げるなどとした改正給与法が15日の参議院本会議で可決・成立しました。改正給与法では、今年度の国家公務員の月給・ボーナスをともに引き上げるものの、月給については、民間企業で初任給の引き上げなどが進んでいるとして、若年層に引き上げを限るとしています。

具体的には、総合職と大卒の一般職の初任給を1500円、高卒の一般職の初任給を2000円、それぞれ引き上げるほか、30代半ばまでの月給も適宜、引き上げるとしています。

また、ボーナスはすべての世代を対象に、平均で0.05か月分引き上げ、年間で4.5か月分にするとしています。

15日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスがいずれも引き上げられるのは６年連続で、平均の年収は２万7000円増え、680万円となります。

自衛官のなり手不足が課題となる中、初任給などを引き上げる改正法が、15日の参議院本会議で可決・成立しました。

防衛省によりますと少子化や民間の雇用拡大を受けて、昨年度・平成30年度に採用された「自衛官候補生」は、計画のおよそ７割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

15日の参議院本会議で自衛官の数を確保するため、初任給や給与などを引き上げる改正法案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法では「自衛官候補生」の初任給を現行の13万3500円から8600円引き上げるほか、定年まで勤められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえ、大卒の初任給を18万1100円から１万7000円引き上げるなどとしています。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「さまざま報道があったので事務所から詳細について、きょう報告を受けた。夕食会を含めて、旅費・宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」と述べました。

そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。

また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。

そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後援会に収支は発生せず、前夜祭についても、お金をそのままホテルに渡していれば収支は発生しないので、政治資金規正法上の違反には全くあたらない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は官邸内や与党にも招待者の推薦依頼が出されていたことについて、「『桜を見る会』には、叙勲を受けた人や会社のトップなどもたくさん来るが、市井の方々も来られる。どのように選ぶかはなかなか難しく、今までの手法がとられてきたのだろう」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「基準があいまいで、プロセスが不透明ではないかという指摘があり、年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきたことも反省しなければならない」と述べ、招待基準の明確化などの見直しを進めていく考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、国会から求められれば説明責任を果たすのは当然だと強調したうえで、記者団から「長期政権の緩みがあったのではないか」と指摘されたのに対し、「長期政権というのは、日々、全力を尽くした結果なんだろうと思う。当然、そのうえで緩みが出ないか、みずからに問いかけつつ、より緊張感をもって進んでいきたい」と述べました。