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２ 中国 アメリカ 経済体制

香港政府は15日、抗議活動への対応で強く批判されている司法部門トップの鄭若※カ 司法官が訪問先のロンドンで「暴徒に襲われて重いけがをした」と発表しました。

香港メディアは、現場で撮影された映像とともに「鄭司法官が数十人の抗議者に囲まれ、激しくののしられたうえで、混乱の中で転倒し、保護されて現場を離れた」などと伝えています。

これについて、林鄭月娥行政長官は声明を出し「政府高官を襲撃する行為は野蛮で許すことはできない」と非難したのに続き、中国政府の香港の出先機関も「暴徒の行為は狂気に満ちて人間性さえも失っており、絶対に許せない」と強く非難する声明を発表しました。

さらに、中国外務省の耿爽報道官も、15日の記者会見で「イギリス政府が直ちに捜査して、全力で犯人を摘発するよう要求する」と述べ、イギリス政府に犯人を摘発するよう求めました。

そのうえで「香港の問題で誤ったやり方を改めず火に油を注いで扇動すれば、必ずみずから災いを招くことになる」として、イギリスが香港の抗議活動に理解を示していることを強く批判しました。

※カは馬へんに華

香港の鄭司法官が襲われたとされることについて、イギリスのロンドン警視庁にＮＨＫが尋ねたところ、ロンドン警視庁の担当者は、けがをした人の名前は公表できないとしながらも「14日の午後５時すぎ、ロンドン北部で女性が腕にけがをして病院に運ばれた。暴行の申し立てを受けて捜査を進めている」と明らかにしました。

香港の警察は15日の定例会見で、一部の若者らによる放火などの過激な行為を非難したうえで、キャンパスに若者らが立てこもる一部の大学について「火炎びんの製造や弓矢を射る練習をしており、キャンパスが暴徒の基地になっている」などとして、強制排除も辞さないとする姿勢を示しました。

また、行政長官につぐナンバー２の政務官も「暴徒たちの行為は市民生活を脅かすもので、このままでは香港が奈落の底に落ちてしまう」と非難しました。

さらに、中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は談話を発表し、「習近平国家主席は暴力犯罪分子の処罰を断固支持する考えを示し、秩序回復に向けた最も強いメッセージを発した」などとして、抗議活動を続ける市民や若者に警告しました。

警察はここ数日、若者らとの大規模な衝突を避けていることもあって、一部の幹線道路は、妨害活動で依然として通行できない状態が続き、休校となった各大学でも、バリケードが築かれたままとなっていますが、中国政府の支持を背景に、近く警察が徹底した取締りに踏み切るとの見方が強まっています。

中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室は15日、報道官の談話を発表し、習近平国家主席が14日に「暴力犯罪分子の処罰を断固支持する」などと表明したことを受けて、抗議活動に対してより厳しい態度で臨むことを強く示唆しました。

談話では、「習主席の演説は過激な暴力犯罪がエスカレートする中、香港の暴力や混乱を止めることへの中国政府の最も強いメッセージだ」と、警告しています。

さらに、香港にある中国政府の出先機関も15日談話を発表し、「習主席の演説の趣旨を徹底し暴力と混乱を止める強大な力を集結させる」と強調していて、中国政府が抗議活動に対しより厳しい態度で臨むことを強く示唆しています。

中国としては、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の方針を維持する姿勢を示していて、現時点では直接、介入することは避けて、香港政府に取締りを強化するよう指示していくものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は15日、南部テキサス州の大学で講演し、かつての東西冷戦の中でも自由を求める人々の勇敢な行動があったとしたうえで、「自由を求める戦いは今日でもイラン、ベネズエラ、香港の人々が行っている。われわれは自由を求める人々の強い思いを見くびってはならない」と述べ、抗議活動を行う香港の人たちを支持する考えを強調しました。

また、会場から、「トランプ大統領がどのように対応すべきだと考えるかは、あらゆる可能性を排除しない」と述べました。

香港では、16日も一部の地下鉄で一時、運行が停止されたほか、香港島と九龍半島を結ぶ幹線道路には、障害物が放置されて通行できないままになっていて、道路沿いにある大学の前に築かれたバリケードの周辺で黒い服を着た若者十数人が周囲を警戒していました。

ただ、15日まで各地で連日見られた警察と若者らとの衝突は16日になって大幅に減り、交通網も回復に向かっています。

昼すぎには、香港に駐留する人民解放軍の一部が、そろいのＴシャツと半ズボン姿で、メディアの前で、付近の道路を塞ぐがれきの撤去を手伝う一幕もありました。

市民の１人は、「若者たちの行動によって道路が塞がれても、移動に遅れが出るくらいで大きな影響はない。政府が私たちの要求に応じていないことのほうが問題だ」と話していました。

香港政府は、市民の掲げる民主化などの要求を受け入れない姿勢を崩しておらず、ＳＮＳ上には16日も、17日以降の抗議活動や集会の呼びかけが相次いでいて、混乱が収束に向かうかは依然見通せない状況です。

アメリカのロス商務長官は、15日、ＦＯＸテレビに出演し、中国との第１段階の貿易協定の署名に向けた協議について「最終段階にある」と述べ、合意が近いことを示唆しました。

そのうえで、近く閣僚級の電話協議を行う見通しを示しました。

また、ホワイトハウスの政府高官からも交渉の進展を期待させる発言があり、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が初めて２万8000ドルを超え、最高値を更新しました。

今回の交渉をめぐっては、トランプ大統領も12日、「合意は近い」と述べるなど、アメリカ側は自信を示していますが、中国との間では、アメリカ産の農産品の具体的な購入規模や、中国が強く求める関税の一部撤廃などについて、意見の食い違いも出ています。

アメリカは、交渉に進展がなければ来月15日に、中国製のスマートフォンなどにも高い関税を上乗せする強硬姿勢もちらつかせていて、両者の駆け引きが続いているものとみられます。

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