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２ 朝鮮半島 日本

韓国の文在寅大統領は19日のテレビ番組で、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「最後の瞬間」まで日本と共に破棄を避ける努力をするとの意向を表明した。

韓国の文在寅大統領は19日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について、仮に破棄することになっても、日本との安保上の協力は続けると強調した。

５年の任期を折り返した韓国のムン・ジェイン大統領は、19日午後８時から放送された韓国ＭＢＣテレビの特別番組に生出演し、スタジオに招かれた国民300人などからの質問におよそ２時間にわたって直接、答えました。

この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。

そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

また、ムン大統領は「GSOMIAが終了したとしても、日本との安全保障上の協力は行っていく」とも述べ、仮にGSOMIAが失効したとしても影響は限定的だと強調しました。

２国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府がWTO に提訴する手続きに入ったことを受けて行われたもので、２回目となった今回の協議はスイスのジュネーブにあるWTOの本部で、日本時間の20日未明にかけ、およそ６時間半にわたって行われました。

終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。

また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。

そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「３回目の２国間協議が行われる可能性は高くない。協議の結果を元に小委員会の設置を含め今後の対応を検討していく」と述べ、WTOへの提訴を含め、韓国政府の対応を検討するという見通しを示しました。

一方、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「GSOMIA」については、日韓双方とも今回の協議では言及が無かったとしています。

WTOの規定では協議要請から60日以内に当時国どうしの協議で解決できなかった場合、WTOの裁判所にあたる小委員会での審理を求めることができます。

今回のケースではすでに60日が過ぎており、韓国政府がWTOの審理を求めて提訴に踏み切るかが今後の焦点になります。

日本政府代表で経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見で「２回目の協議でお互いの理解は深まったが日韓いずれも従来の主張を変えたわけではない」と述べ、歩み寄りが無かったことを明らかにしました。

そのうえで「今後の進め方については協議を要請している韓国が検討する。日本としては３回目の協議の要請があれば検討するし韓国が小委員会の設置を求めるなら、それに対応する」と述べました。

また、GSOMIAに関する議論があったかどうかについては、「今回の協議の対象ではない。防衛の問題とは次元や質が違う問題だ」と述べるにとどまりました。

韓国政府の代表を務める、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は協議のあとの記者会見で、日本の措置について、「恣意的で差別的な貿易制限だ」と述べ、日本の対応を改めて批判しました。

今後、この問題はWTOの紛争解決の手続きのもとで、どのように扱われることになるのでしょうか。

WTOの規定によると、２国間協議の要請が行われてから60日以内に折り合いがつかない場合、協議を要請した国はWTOの裁判所にあたる「小委員会」の設置を求めることができます。

今回のケースでは韓国が協議要請を行ってからすでに60日以上がたっており、当事国どうしで解決できていないことから、規定上は韓国政府がいつでも提訴できる状態にあります。

提訴した場合、「小委員会」が日本と韓国のそれぞれの主張の内容を審理して判決にあたる報告を出すことになり、日本と韓国は「小委員会」の判断に従って、必要な措置を取ることが求められます。

「小委員会」の判断に異議がある場合は、日本と韓国のいずれも２審にあたる「上級委員会」に申し立てることができ、ここでもそれぞれの主張が審理され、報告が出されることになります。

日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長が新たな基金を作りたいという考えを示したことについて意見を交わしました。

このなかで河村氏は「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と伝えたのに対し、安倍総理大臣は「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べたということです。

また安倍総理大臣は、韓国側の破棄の決定によって３日後に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「協議を続けている。まだ諦めてどうこうという段階ではなくギリギリまでやっている」と述べたということです。

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