China says it supports Hong Kong police https://t.co/S2K2gWUoDQ
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 19, 2019
Chinese Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang says the government firmly supports the Hong Kong police in their efforts to deal strictly with protestors.
In a news conference on Tuesday, Geng said sabotage and other crimes have been escalating in Hong Kong, and that the situation there is becoming very dangerous.
He also criticized US Secretary of State Mike Pompeo's call for restraint on both sides -- police and protestors.
Geng said it is a travesty of the rule of law and human rights to mention the efforts of law enforcement to end the violence in the same breath as the extreme violent crimes of radicals.
He said China urges the United States to stop meddling in its internal affairs.
香港 大学占拠 こう着状態続く 24日の選挙行われるかが焦点 #nhk_news https://t.co/IOZfDI3kTo
— NHKニュース (@nhk_news) November 19, 2019
香港では一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、若者たちが交通網を妨害する活動を行い、複数の大学に立てこもって火炎びんを投げるなどしたのに対し、警察が強制排除に乗り出し、断続的に衝突が起きました。
このうち、立てこもりが続く香港理工大学では、警察が取締りを強化し、警察は19日の会見で、大学やその周辺で逮捕したり、18歳未満のため、個人情報を記録したうえで帰宅させたりした人数が1100人に上ったことを明らかにしました。
構内には19日の時点で、100人余りがとどまっていたとみられ、警察が周囲を封鎖して投降を呼びかけましたが、一部はこれに応じず、こう着状態が続きました。
こうした中、林鄭月娥行政長官は19日の会見で、今月24日に行われる区議会議員選挙について「安全な環境で投票できなければ公平、公正な選挙はできない」と述べて、安全が確保できなければ延期する可能性を示唆しました。
そのうえで、選挙を行うには暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしています。
選挙が延期されれば、政府への反発が強まるのは確実で、今後は選挙が予定どおり実施されるかが焦点となります。
Standoff continues at Hong Kong university https://t.co/qSOmqBZ5gl
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 19, 2019
【速報 JUST IN 】香港で逮捕された日本人大学生釈放される 日本総領事館 #nhk_news https://t.co/69Lrw7S5w4
— NHKニュース (@nhk_news) November 19, 2019
香港の日本総領事館によりますと、抗議活動が続く香港では、今月17日、日本人の21歳の男子大学生が学生と警察との間で激しい衝突が続いていた香港理工大学の周辺で警察に逮捕されましたが、現地時間の19日夜遅く、釈放されたということです。
男子大学生にけがはなく、健康状態にも問題はないということです。
香港では抗議活動が一部で過激化し、警察が取締りを強化していて、これまでにこの男子大学生を含む合わせて2人の日本人が抗議活動に関連し逮捕されています。
日本の外務省は、香港に滞在する日本人に対し、「レベル1」の危険情報を出して抗議活動が行われている現場には近づかないなど、十分注意するよう呼びかけています。
米議会上院 香港での人権と民主主義確立支援の法案可決 #nhk_news https://t.co/SwvK3dJL0U
— NHKニュース (@nhk_news) November 20, 2019
アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決しました。
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容です。
法案には、香港で激しい抗議活動が続く中、アメリカ議会として香港の民主派を支援するねらいがあり、民主派のメンバーも議会の公聴会に出席して成立を求めていました。法案は、議会上院と、同様の法案をすでに可決した議会下院との協議を経て、トランプ大統領に提出され、大統領の署名によって成立します。
しかしトランプ大統領は、中国との貿易交渉で成果を求める中、ことし6月の習近平国家主席との電話会談で香港の抗議活動に対する中国の対応を批判しないと約束したと一部で報じられていて、今回の法案に関する立場は明らかにしていません。
中国政府は、法案が成立すれば報復措置を取る構えで、トランプ大統領は判断を迫られることになります。
アメリカの議会が香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を可決したことに対し、香港政府は「遺憾だ」とする声明を出しました。
声明では「法案は香港とアメリカの関係と利益を損ねる」としたうえで、抗議活動に関しては「デモや集会が暴力的で違法な活動になっており、警察がコントールを保って法律に基づいて対処している」として、適切な対応を取っていると主張しています。
そして「外国の議会がいかなる形であれ、香港内部のことに干渉することは受け入れられない」と強く批判しました。
アメリカ議会で香港での民主主義の確立を支援する法案が可決されたことに対し、中国外務省の耿爽報道官が談話を発表し、「法案は香港に関し公然と介入して、中国の内政に干渉するもので、強い非難と断固たる反対を表明する」と激しく反発しました。
そして「アメリカが自分勝手に物事を決めれば中国は必ず強力な報復措置をとり、みずからの主権や安全、発展の利益を断固として守る」として、報復措置を辞さない考えを示して法案を成立させないよう強く求めました。
また中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や香港にある中国政府の出先機関なども相次いで談話や声明を発表し、「危ない火遊びは直ちにやめるよう警告する」などと一斉に非難しています。
US Senate passes Hong Kong human rights bill https://t.co/eCIbrifkDf
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
Hong Kong govt. condemns US senate bill https://t.co/4vwX5IFoGj
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
Hong Kong's government has expressed regret over US legislation to protect human rights in the territory.
The government issued a statement in response to the Hong Kong Human Rights and Democracy Act passed in the US Senate on Tuesday.
The statement warns that the legislation undermines relations and interests between Hong Kong and the United States. It says that the demonstrations and rallies have become violent and illegal, and that police maintain control and are dealing with protesters in line with laws.
The statement condemns the legislation, saying that any form of interference with Hong Kong's internal affairs by a foreign parliament is unacceptable.
Beijing condemns US Senate bill on Hong Kong https://t.co/sVQ37sOHJC
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
China has condemned the US Senate legislation aimed at protecting human rights in Hong Kong, saying it will take retaliatory measures if the bill is signed into law.
The US Senate unanimously passed the Hong Kong Human Rights and Democracy Act on Tuesday.
China's Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang released a statement on Wednesday.
Geng says the act blatantly interferes with Hong Kong's affairs and China's internal affairs. He says China expresses condemnation and firm opposition.
He says China will take strong countermeasures to defend its national sovereignty, security and development interests if the US insists on making the wrong decisions.
The Chinese government's Hong Kong and Macau Affairs Office, and Beijing's liaison office in Hong Kong also released comments, warning the US to stop playing with fire.
Schools restart, university standoff continues https://t.co/29h1CBIiv3
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
Life is starting to return to normal for some of Hong Kong's younger residents, despite the ongoing unrest there. Most schools have reopened nearly a week after they were shut due to spiraling violence between police and pro-democracy protesters.
Students began returning to the classroom on Wednesday morning, although kindergartens and schools for students with disabilities will stay closed until Sunday.
Fifteen-year-old female student, said, "Students need to study, so I'm glad school has reopened. I will keep participating in peaceful gatherings so that the government hears our demands."
Meanwhile, the standoff between protesters and police at a local university is dragging on.
About 100 people are believed to still be hunkered down on campus...and it's unclear when they will come out.
Police said on Tuesday they had detained 1,100 people, but released those younger than 18.
Transportation problems are easing in the territory. But some roads, including a tunnel linking Hong Kong island with Kowloon Peninsula, are still blocked by debris scattered by the protesters.
Hong Kong's chief executive is calling on protesters to stop using violence and disrupting transportation ahead of district elections scheduled for Sunday.
米議会の法案可決に中国「内政干渉やめなければ報復措置」 #nhk_news https://t.co/Y1wQN5NHpD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月20日
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするもので、アメリカ議会上院が19日、全会一致で可決させ、今後トランプ大統領が、法案の成立に必要な署名をするかが焦点となっています。
これに対して中国外務省の耿爽報道官は、記者会見で20日、馬朝旭次官が北京に駐在するアメリカ大使館の幹部を呼び出し、法案について強く抗議したことを明らかにしました。
さらに耿報道官は「法案の目的は暴力分子に肩入れして香港の繁栄と安定を壊すことだ」と、批判したうえで「アメリカが自分勝手に物事を決めれば、中国は必ず強力な報復措置を取り、みずからの主権や安全、発展の利益を断固として守る」として、法案を成立させないよう警告し激しく反発しました。
法案をめぐっては、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室や、香港にある中国政府の出先機関などが一斉にアメリカを非難する異例の対応を取っていて、法案が成立すれば、貿易摩擦などをめぐって対立が続く米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。
China Foreign Ministry protests to US embassy https://t.co/gsyUOgyWhG
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月20日
香港政府 19日だけで700人以上逮捕 選挙前に取締り強化 #nhk_news https://t.co/a3hSDd4sN5
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月20日
香港では、デモ隊と警察との激しい衝突が相次ぐなか、香港政府のトップは、今月24日に予定されている区議会議員選挙の実施には、暴力の即時停止や、交通網への妨害をやめることなどが必要だとしていて、実施できるかが焦点となっています。
こうした中、香港政府で警察を管轄する保安局長は20日の記者会見で、若者たちが立てこもりを続けている香港理工大学の周辺など各地で、19日だけで、およそ730人を逮捕するなど、取締りを強化していることを明らかにしました。
理工大学では、これまでに立てこもりを続けていた多くの若者が大学の外に出てきていますが、依然として100人ほどの若者たちが構内にとどまっているとみられます。
また、大学のすぐそばを通る幹線道路は、デモ隊が障害物を置くなどして通行できなくなっていますが、香港政府の高官は、20日から復旧作業を始めたことを明らかにしました。
現場では、障害物の撤去が進められていて、香港政府は、区議会議員選挙の実施に向けて取り組む姿勢を強調しています。
一方、香港の主要な新聞の多くは、20日の1面で、「あなたの1票を使い香港が暴力で落ちぶれることがないようにさせよう」という広告を掲載しました。
広告は、親中派が掲載したとみられ、選挙を前に抗議活動をけん制するねらいがありそうです。
香港の激しい抗議活動の影響が現地に進出している日本企業にも広がっています。
香港への出張を見合わせたり、現地の事務所では社員に自宅での勤務を促したりするなどの対応を取っています。
このうち、りそな銀行は19日付けで、原則、香港への出張を見合わせるよう従業員に通知しました。
みずほ銀行は、20日付けで、急ぎではない場合は香港への出張を控えるようすべての従業員に対して文書を出し、注意の呼びかけをこれまでよりも強めました。
また三井物産は、社員に対して抗議活動が激しい場合などは、日本からの不要不急の出張は延期するよう呼びかけています。
さらに現地に事務所がある伊藤忠商事や東京海上日動、三井住友海上では、抗議活動の状況次第で自宅に待機させたり、就業時間を早めに切り上げたりしているということです。
このほか、NTTグループでは、香港に拠点をおくNTTコムアジアの社員が、先週1週間は原則として出勤せず自宅などからのリモートワークに切り替えたということです。
東芝も、調達などを行う現地法人で、交通機関の運行状況に応じて
自宅勤務にするなどの対応を取っていて、香港の激しい抗議活動の影響が日本企業にも広がっています。
抗議活動が続く香港で今月17日に警察に逮捕され、19日夜遅く釈放された東京農業大学3年生の井田光さんは(21)、日本時間の20日午後5時ごろ、香港の空港で現地の日本総領事館の職員に付き添われながら帰国の途につきました。
井田さんは、報道陣の問いかけに対して「体調は良好です。さまざまな方々、学校や家族に申し訳なく思っています」と疲れた様子で話していました。
井田さんは、20日夜遅く日本に到着するとみられます。
菅官房長官は20日午後の記者会見で、「17日に、香港理工大学の周辺で、現地当局に身柄を拘束された20代の男性旅行者1名が、日本時間の20日未明に釈放されたと確認している。総領事館の担当者が直接、本人から話を聞いており、健康状態は良好ということだ。引き続き邦人保護の観点から、必要な支援を行っていきたい」と述べました。
一方で、菅官房長官は、「この機会に改めて申し上げておきたいが、国民の皆さんには、目的のいかんにかかわらず、香港で抗議活動が行われている場所や、混乱が予想される場所には近づかないでいただきたい」と呼びかけました。
HK govt. intensifies crackdown ahead of elections https://t.co/1zkO3uyGng
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年11月20日
トランプ大統領「合意達しなければ関税上げる」 米中貿易交渉 #nhk_news https://t.co/emHY5m5Xf2
— NHKニュース (@nhk_news) November 19, 2019
アメリカと中国の貿易交渉では第1段階の協定署名に向けて詰めの協議が続いています。
これについてトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた閣議で「中国との関係は良好だ。どうなるかわからないが、今は非常にハッピーだ」と述べ、早期の協定の署名に向けて交渉での手応えをにじませました。
その一方で「中国は私が好む合意を実現しなければならない。合意に達しなければ、関税をさらに引き上げるだけだ」とも述べ、合意に応じるよう改めて中国への圧力を強めました。
トランプ政権の高官は先週、第1段階の協定署名に向けて最終合意が近いことを示唆しましたが、中国との間では、アメリカ産の農産品の具体的な購入規模や、中国が強く求める関税の一部撤廃などについて、意見の隔たりが残されています。
このためトランプ大統領の発言は強硬な姿勢を見せることで、中国に歩み寄りを迫ったものとみられます。
Trump threatens further tariff hikes on China https://t.co/hk88U9uy4w
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
“米技術を不当に入手” 中国の「千人計画」に警戒を 米議会 #nhk_news https://t.co/aUNFVjsstA
— NHKニュース (@nhk_news) November 19, 2019
アメリカ議会上院の調査チームは、海外から高度な専門知識を持つ研究者を招致する中国政府の事業「千人計画」に関する報告書を19日までに発表しました。
報告書は「千人計画」が海外の最新技術を手に入れて中国の軍事や経済に役立てるのがねらいで、これまでに7000人以上が勧誘され、アメリカの政府機関や大学が主な標的になっていると指摘しています。
そのうえで、具体例としてアメリカのエネルギー省の研究機関やNIH=国立衛生研究所の研究者が「千人計画」に加わっていた例を10件示し、中国での共同研究や中国への転職を通じて大量の研究データが不当に中国に持ち出されたなどとしています。
また、技術移転を防ぐための政府の対応が遅すぎると指摘し、警戒を強めるよう求めています。
報告書の発表を受けて行われた議会上院の公聴会で、FBI=連邦捜査局の幹部は、アメリカの研究者が「千人計画」に加わること自体は違法ではないと強調する一方で、企業秘密が盗み出されるなど法に触れる場合も見られるとして捜査を強化していると釈明しました。
Senate report accuses China of technology theft https://t.co/oamnamstu2
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 20, 2019
中国企業 ハイテク分野の研究開発費が大幅増 #nhk_news https://t.co/dk9LvntzT4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月20日
中国国家統計局は20日、5年に1度行っている中国国内の製造業やサービス業など、すべての事業所を対象にした大規模調査の結果を公表しました。
それによりますと、去年の企業などの研究開発費は、1兆2954億人民元、日本円でおよそ20兆円に上り、5年前の調査と比べて55.7%増えました。
中でもハイテク分野の研究開発費は、5兆5000億円余りを占め、前回の調査結果を75%上回る、大幅な増加となりました。
分野別では、通信機器やコンピューターなどの製造業がおよそ3兆5000億円と最も多く、豊富な研究開発費が、中国が技術面でリードする次世代の通信技術「5G」などの成果につながっているとみられます。
中国のハイテク分野をめぐっては、アメリカのトランプ政権が警戒を強めているものの、習近平指導部は、製造業で欧米や日本と肩を並べて、世界トップの水準を目指す姿勢を崩しておらず、研究開発費の大幅な伸びは、こうした国の方針を反映した形となっています。