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２ 政界再編・二大政党制

ことし４月の「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、内閣府は20日の衆議院内閣委員会で、当初は５月の大型連休前に廃棄する予定だったものの省内にあるシュレッダーの利用が混み合っていたことなどから、廃棄が連休明けの９日にずれ込んだと説明しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「シュレッダーの利用状況や職員の勤務時間などの調整を行い、９日になった」と説明しました。

そのうえで、共産党の議員が同じ日に招待者名簿などを国会に提出するよう求めていたことを踏まえ、記者団が「安倍総理大臣に問題が及ばないよう廃棄したのではないか」と質問したのに対し、菅官房長官は「資料請求は承知していなかったと聞いている」と述べ、廃棄は適切に行われたという認識を示しました。

また、菅官房長官は、内閣官房と内閣府が各省庁などに招待者の推薦を依頼する際、前年の招待者は推薦しないよう配慮を求めていたことを明らかにしたうえで、自身が事務所を通じて推薦した人の中に前年の招待者が含まれていたことについて、「適切なことではなかった」と述べました。

さらに、菅官房長官は「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会の会費について、「ホテル側が、人数や宿泊者である事情などを考慮して柔軟に対応するのは普通のことだ」と述べました。

一方、記者団が、この問題をめぐる野党側の発信の一部に事実誤認があるのではないかと指摘したのに対し、「正しい情報に基づいて議論するのが基本ではないか」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、反社会的勢力と見られる人物などが参加しているとして、本人確認が行われていないのではないかと指摘しています。

これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。

また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。

また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの慣例的な数字で推薦をいただいている」と述べました。

法務省は参議院法務委員会で推薦者名簿は、平成26年度から平成31年度までの６年分保存していて、その間、毎年度70人程度を推薦していたことを明らかにしました。

また、共産党の山添拓氏が「参議院の改選議員には特別枠があったとされているが、改選だった森法務大臣はことしの桜を見る会では特別枠も含めて何人招待し、後援会の方も招待したのか」とただしました。

これに対し森法務大臣は「特別枠というのは承知していないが、自民党の参議院の事務局から４人推薦するよう言われて４人推薦したと思う。地域のさまざまな活動にご貢献なされている方々を推薦した」と述べました。

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#イチロー

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。

その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。

このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのを２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が１０人、金額不明が３人だということです。

このほかお歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。

調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。

県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。

そして「109人の多くは5000円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。

調査委員会の結果公表を受けて福井県は平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。

福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。

福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。

関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。

この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。

関西電力は元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。