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２ 経済体制 日本 アメリカ

日米の新たな貿易協定は、首脳間の合意を経て先月署名され、来年１月の発効を念頭に日本側で国会での承認を求める議案が審議されています。

この貿易協定について20日、アメリカ議会下院で有識者から意見を聞く公聴会が開かれました。

この中でＵＡＷ＝全米自動車労働組合の幹部は「日本は意図的に為替を操作し、輸出を有利にしているが、今回の協定で為替の問題は扱われていない。貿易赤字の削減に取り組むなら日本からの輸入車の制限が必要だ」と、強硬な対応の必要性を訴えました。

また、アメリカ通商代表部の元交渉官は「コメやバターなどの関税引き下げも必要だ」と述べ、日本の農業分野のさらなる市場開放を求めました。

日米の貿易協定をめぐっては、包括的な協定に向けて交渉が続けられる見通しですが、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領が産業界などからの要望を踏まえて、今後、日本にどのような要求を突きつけてくるのか予断を許さない状況が続きそうです。