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２ 中国 アメリカ NATO 東南アジア

香港治安トップの李家超保安局長は20日、香港理工大を占拠したデモ隊と警官隊との衝突に絡み、これまでに学生ら1230人以上を逮捕したと発表した。籠城するデモ隊の数は大幅に減少し、事実上制圧状態となった。学長が記者会見し、残る学生らに即座に投降するよう呼び掛けた。

　これで過激なデモ隊が集結していた香港中文大、理工大という抗議活動の二大拠点が陥落した。デモ参加者の間で制圧されれば抗議は「終了」との声も多く、5カ月余りに及ぶ抗議活動が失速する可能性もあり、節目を迎えそうだ。

香港では一連の抗議活動で初めての死者が出て以降、若者たちが交通網を妨害する活動を行い、火炎びんを投げるなどしたのに対し、警察が強制排除に乗り出して断続的に衝突が起き、このうち繁華街に近い香港理工大学には、大勢の若者たちが立てこもりました。

大学のある地域を管轄する警察の責任者は20日夜、記者会見を行い、これまでに大学から出てきたおよそ1000人を逮捕したり、18歳未満のため個人情報を記録したうえで帰宅させたりしたということです。

しかし、大学の構内には依然およそ100人がとどまっているということで、警察は、速やかに投降するよう呼びかけました。

若者の中には、警察に逮捕されることを避けるため構内にとどまっている人も多いとみられ、香港メディアは、ここ数日、警察に見つからないよう夜中に逃げ出そうとした人がいたと伝えています。

香港では今月24日に区議会議員選挙が予定されていますが、政府は、選挙の実施には暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしていることから、選挙が予定どおり行われるかが焦点となっていて、警察は、若者たちへの取締りを強めています。

ことし８月、香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、中国本土の※深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして、中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けたあと、釈放されました。

イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。

ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。

イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。

一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐって、イギリス側には中国の内政に干渉しないよう伝えている」と述べるにとどめました。

※センは土偏に川

香港の人権や民主主義の確立を支援する法案は、高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にするもので、アメリカ議会上院が19日、全会一致で可決させ、今後トランプ大統領が署名すれば成立します。

これについて、中国共産党の機関紙、人民日報が20日夜、インターネット上で評論記事を掲載し「香港への干渉に反対する中国の決心は揺らぐことはなく、『香港カード』を切っても必ず失敗する」と強調し、トランプ政権が中国との貿易交渉などのカードとしてこの法案を使わないよう強くけん制しました。

そのうえで「中国に内政干渉する法案は紙くずだ。内政干渉を直ちに止め、みずから災いを招き、身を滅ぼすのを止めるよう通告する」として、報復措置をとる構えも示して、法案を成立させるべきでないと批判を強めています。

この法案をめぐっては、中国の政府機関などが20日、一斉にアメリカを非難する異例の対応をとっていて、成立すれば貿易摩擦の問題に加えて、香港の問題をめぐっても米中の対立が一層激しくなることが予想されます。

アメリカ議会下院は20日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を賛成多数で可決しました。

この法案は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、19日には議会上院で全会一致で可決していました。

また、下院は、上院に続いて、デモ隊に向けて使用される催涙ガスやゴム弾などを香港の警察に輸出することを禁止する法案も、全会一致で可決しました。

トランプ大統領は今回の法案に関する立場を明らかにしていませんが、アメリカの複数のメディアは大統領が法案に署名し、成立する見通しだと伝えています。

今回の法案をめぐって中国は報復措置を取る構えも示してアメリカを強くけん制しており、法案が成立すれば米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

抗議活動が続く香港で、若者たちが立てこもっている大学では依然として数十人を超える人が校内にとどまっています。19日まで大学内にいた女性が取材に応じ、緊張した当時の様子を振り返り、今も校内に残る人たちについて「警察に暴力を振るわれるなら、最後まで戦うほうがましだと考えている」と説明しました。

香港で、大勢の若者が立てこもった香港理工大学では、これまでにおよそ1000人が大学の外に出て逮捕されるなどしたものの、今も数十人を超える若者が校内にとどまっています。

こうした中、デモ隊と警察の間で断続的に衝突が続いた19日までの３日間、大学内にいた20代の女性がＮＨＫの取材に応じ、校内の様子について語りました。

女性は抗議を続ける仲間に加わろうと、水や食料を持って大学に入ったあと警察に取り囲まれたため、そのままとどまっていましたが体調を崩し、救急車で運ばれて外に出たということです。

当時、大学内には高校生や大学生が多くいたということで「警察に捕まるのをおそれて逃げようとしたが、出口がなくなって多くがパニックになり、自殺しようとする人までいて、緊張した状態だった」などと、当時の様子を振り返りました。

さらに今も大学内にとどまる人たちについて「外に出て『暴動罪』に問われたり、警察に暴力を振るわれたりするなら、最後まで戦うほうがましだと考えている」と説明しました。

そのうえで、今月24日に予定どおり行われるかが焦点となっている区議会議員選挙について「デモ隊の間では、政府に延期や中止の言い訳を与えないよう、選挙を前に過激な行為は控えるべきだという考えがある」と述べました。

また、先週から続く大学での立てこもりで大勢の若者が逮捕されるなどしたことに触れ「デモの最前線にいた人たちの多くが逮捕され、けが人も出ているので、当面は過激な行為が弱まるのではないか」と述べ、今後、抗議活動が一時的に弱まる可能性もあるという見方を示しました。

アメリカ商務省は、ことし５月からアメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を続けていますが、アメリカ企業から安全保障上の問題がない電子部品などについては輸出を認めるよう要望が出ていました。

これについてロス商務長官は19日、ＦＯＸテレビでの出演で、一部の部品などの輸出を認めるための手続きを始めたことを明らかにしました。

米中両政府は、第１段階の貿易協定の署名に向けて駆け引きを続けていますが、対立の象徴にもなっているファーウェイ問題をめぐっては、アメリカ側がこのタイミングで締めつけをやや緩めた形です。

ただ、ファーウェイ側は輸出禁止措置の全面的な撤回を求めていて、貿易交渉の進展を後押しするかは不透明です。

ファーウェイは電子部品や素材など日本企業からの調達額が９月までの９か月間で7800億円に達し、去年１年間の実績をすでに上回ったことを明らかにしました。

会見で梁会長は５Ｇの整備からの排除など、アメリカ政府の動きを念頭に、「外部からの圧力に直面しているが、それを乗り切って安定的に発展している。ファーウェイと日本企業は互いに補完関係にあり、今後も日本経済の発展に貢献していきたい」と述べました。

またファーウェイは日本法人の事業展開や部品の取り引きなどを通じて、去年１年間で日本国内で４万6400人分の雇用をもたらしたとする民間のシンクタンクの試算なども示しました。

アメリカからの圧力が長期化する中でも、日本企業との取り引きが拡大を続けていることなどをアピールすることで、日本との結び付きをさらに強めたいねらいがあるものと見られます。

ファーウェイは次世代の通信規格＝５Ｇの通信機器に強みを持ち、スマートフォンの販売も世界的に伸ばしています。

しかしアメリカ政府は安全保障上の懸念があるなどとして、ことし５月からアメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を続けているほか、同盟国などに対して、ファーウェイの製品を使わないよう働きかけを強めています。

日本では政府が通信機器を調達する際、安全保障上のリスクを考慮に入れる措置が取られていて、事実上ファーウェイなどの製品が排除されていると見られています。

５Ｇのサービス参入を予定しているＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の４社は「政府の方針に沿って対応していく」としていて、５Ｇの基地局などにファーウェイの製品を使用しない見込みです。

一方、ヨーロッパなどではファーウェイの排除に慎重な国もあるとされ、アメリカの同盟国でも足並みが完全にそろっているとは言えない状況です。

中国の李克強首相は21日、北京でＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行など６つの国際機関の代表などと会合を開き、経済政策の基本方針について意見を交わしました。

会合のあとの共同記者会見で李首相は「世界経済の成長がここ数年で最も低い水準となる可能性があり、貿易量の伸びも非常に低くなっているという認識を共有した」と指摘しました。

そのうえで「われわれは経済の下押し圧力に対応するため、国際的な協力を強化し、ルールに基づいた多国間の貿易体制を維持するよう主張していく」として、連携強化で一致したと強調し、貿易摩擦で対立を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

一方、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は「貿易をめぐる緊張や不確実性が世界の経済成長を減少させている。貿易問題が平和的な解決に向かうことが必要だ」と述べ、米中の貿易問題の早期解決を促しました。

このほか李首相は中国経済について、ことしの経済成長率の目標である「６％から6.5％」の成長を達成できるとした一方、景気の一層の減速を防ぐため、積極的な財政政策を維持していくと強調しました。

ベトナムを訪れているアメリカのエスパー国防長官は20日午前、首都ハノイで、ベトナムのリック国防相と会談し、その中で、海洋進出を強める中国を念頭に海洋協力などの分野でベトナムと連携を強化する考えを示しました。

このあと、エスパー国防長官はハノイ市内の大学で講演し、南シナ海の問題について「中国の一方的な主張が、ほかの国の天然資源へのアクセスを脅かし、紛争のリスクを高めている」などと警戒感を示し、中国をけん制しました。

そのうえでエスパー国防長官は、ベトナムに新たに沿岸警備艇を供与することを明らかにしました。

中国とベトナムは南シナ海の領有権を争っていて、ことしも、ベトナム政府は、ベトナムのＥＥＺ＝排他的経済水域で、中国の調査船が７月から３か月以上、違法に活動しているとして繰り返し抗議していました。

アメリカはベトナムに対し、２年前に沿岸警備艇を、また、ことし４月には巡視用ボート６隻を供与するなど沿岸警備体制の強化を支援していて、アメリカとしては、中国を念頭にベトナムへの関与を強め、連携を強化するねらいがあると見られます。

アメリカのポンペイオ国務長官は20日、ベルギーの首都ブリュッセルにあるＮＡＴＯ本部で開かれた外相会議に出席したあと記者会見しました。

この中でポンペイオ長官は「われわれＮＡＴＯの加盟国は、中国共産党による今の脅威と潜在的で長期的な脅威に取り組まなければならない」と述べ、中国の脅威を指摘しました。

そのうえで「ＮＡＴＯは70年前、自由と民主主義のために創設された。中国共産党との根本的な信条の違いを無視するわけにはいかない」と述べ、自由と民主主義の価値観を共有するＮＡＴＯの国々は結束すべきだと強調しました。

アメリカ政府は、次世代の通信規格＝５Ｇの整備をめぐって、中国の通信機器大手ファーウェイの製品を排除するようＮＡＴＯの国々に求めていて、ポンペイオ長官としては、中国の脅威を改めて指摘することで、５Ｇの整備でも同盟国の足並みをそろえたいねらいがあるとみられます。

ただ、トランプ大統領はＮＡＴＯの同盟国に対して国防費で相応の負担をしていないと批判し、去年の首脳会議では亀裂が表面化していて、来月開かれる首脳会議でも加盟国の結束が再び問われることになりそうです。

ＮＡＴＯは20日、ベルギーの首都ブリュッセルにある本部で外相会議を開き、宇宙防衛などについて協議しました。

宇宙をめぐっては、中国が開発を積極的に進めるなどしていて、今後、各国による宇宙開発競争の激化や軍事利用も予想されています。

会議後の記者会見でストルテンベルグ事務総長は、「人工衛星がねらわれて社会生活に支障が出ることもありうる」と述べて、宇宙をＮＡＴＯの活動領域に加えることで各国が一致したと発表しました。

一方で、ＮＡＴＯは防衛のための同盟だとして、宇宙に兵器を配備する意図はないことを強調しました。

また、ＮＡＴＯをめぐっては、加盟国のトルコによるシリア北部での軍事作戦を制止できなかったことなどを受けて、フランスのマクロン大統領が今月、「ＮＡＴＯは脳死状態に陥っている」と指摘し、加盟国の間で波紋が広がっています。

これについて、ストルテンベルグ事務総長は「各国ともＮＡＴＯは重要だと表明した」と述べて、結束を改めて強調しました。

一方で、今後のＮＡＴＯの在り方について、フランスとドイツからそれぞれ提案を受けたことも明らかにし、来月イギリスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で議論する考えを示しました。

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