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ことしのロサンゼルスモーターショーには、各国の自動車メーカーからおよそ40のブランドが参加し、20日、新型車やコンセプトカーが報道関係者に披露されました。

このうちドイツのBMWは、クーペタイプの小型の電気自動車を発表したほか、フォルクスワーゲンも電気自動車のコンセプトカーを披露しています。

また、トヨタ自動車は、日本やアメリカで来年発売するSUV=多目的スポーツ車プラグインハイブリッドのモデルを発表し、環境性能の高さをアピールしていました。

アメリカでは自動車の排ガス規制をめぐって、州独自の厳しい基準を採用しているカリフォルニア州と、全米で統一された基準を求めるトランプ政権が対立し、州と政権の間で訴訟も起きています。

BMWでセールスを担当しているピーター・ノータ取締役は、状況を注視しているとしたうえで、「カリフォルニアの厳しい基準にも対応可能だ」と話していました。

また、北米トヨタのジャック・ホリス副社長は「われわれはトランプ政権を支持しているわけではないが、ほかのメーカーとともに全米で統一された基準を求めていく」と話していました。

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略式起訴されたのは、堺市の前市長 竹山修身被告と次女の理恵被告です。

関係者によりますと、2人は竹山前市長の後援会の平成29年分の政治資金収支報告書に実際の収支よりも少ないうその記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

竹山前市長は、後援会や資金管理団体などが2億3000万円余りの収支を報告書に記載していなかったとして、ことし4月に辞職しています。

この問題で検察は市民からの告発を受け、ことし9月に自宅や事務所を捜索するなどして不透明な会計処理の経緯などを調べていました。

その結果、竹山前市長は、平成29年分の報告書の作成を子どもの出産を控えていた次女に押しつけたうえ、支出を確認する作業が滞ると、整合性を取るため収入を記載しないよう次女に指示していたことが分かったということです。

検察は、2人がこうした事実関係を認めたことから政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

これを受け裁判所は、2人にそれぞれ罰金100万円の略式命令を出しました。

竹山前市長はこれまで、会計処理はすべて次女に任せていたと説明し、虚偽の記載には関わっていないと主張していました。

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