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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

「8月22日のGSOMIAの破棄決定からの3カ月は何だったのかというのが、国民の本音だと思います。そもそも、GSOMIA破棄が迫ったこの1カ月、韓国政府も与党も日本批判を煽って、破棄に向けた世論づくりをしていました。破棄回避が発表された11月22日にも、国会で開かれた党の幹部会議で与党代表が『（GSOMIAは）朴槿恵政府が弾劾直前に導入したもので正統性はない』とまで発言していたくらいです」

「22日の午前、与党・共に民主党のFacebookを確認すると、〈韓国政府は、様々なチャンネルを通じて、日本との外交正常化のために努力しましたが、日本政府は不動の姿勢でした。GSOMIAは、私たちの安全保障にとって非常に重要であるが、不可欠なことではありません〉との投稿が更新されていた。これを見て、失効まで24時間を切った後の書き込みですから、さすがに私も破棄を覚悟しました。

　それが一転、夕方には失効回避が発表され驚いて、同じFacebookのページを確認すると〈政府のGSOMIA終了猶予の決定を歓迎します。これは国民の安保不安を解消し、韓米同盟をより堅固にするためにも肯定的に働くでしょう〉と、正反対のことが書き込まれていた。午前の書き込みから7時間しか経っていない。これでは国民に失望が広がるのも仕方ありません」

　破棄回避が発表された22日には、韓国ギャラップ社の世論調査が発表され、GSOMIAの破棄を「支持する」が51%で、「不支持」の29%を大きく上回っていた。そんな世論を背景に、今回の決断を文政権は国民にどのように説明しているのか。

「文政権は今回の破棄通告の効力停止について、『GSOMIAはいつでも破棄できるという条件で延長した』との主張を全面に出して、国民の批判から逃れようとしています。とはいえ、その説明は苦しい。韓国の切ったカードは『GSOMIA延長』と『WTO提訴中断』。一方の日本の切ったカードは『輸出管理について局長級対話を再開する』ということだけ。どうみても釣りあっていません。青瓦台もそこを指摘されると苦しいのか、威勢のいいことはいえない状況です」（前出・ソウル駐在ジャーナリスト）

　韓国メディアも冷ややかだ。韓国3大紙のひとつ「朝鮮日報」（11月23日付）は、今回の一件が日本の〈判定勝ち〉と報じた上で、社説では次のように断罪した。

〈結局、得たものもなく抜いた刀を鞘に再び入れることになった。（略）韓日葛藤が韓米葛藤に飛び火するとんでもない事件が発生した。日本には何の打撃も与えられなかった。文政権が反日カードで国内政治の視線を変えようと破棄を強行したことで、名分も失い、身動きもできない状況を自ら招いた。（略）無能外交で恥ずかしい〉

「文在寅大統領は11月15日にアメリカのエスパー国防長官と会談しても、在韓米軍の危惧を理解していなかったのでしょう。21日に開かれた韓国の国家安全保障会議（NSC）でもまだ理解されていませんでした。業を煮やした米国務省が主導して上院に決議案を出し、それを超党派で可決したのです。この議決は、在韓米軍がGSOMIA破棄にどれだけ激怒しているのかの現れでした。

　アメリカ上院の決議で、特に重要なメッセージだったのは、米国上院外交委員会のジェームス・リッシュ委員長も公聴会で指摘していましたが、『GOSOMIA終了は韓国に駐留した米軍の危険を増大させて韓米同盟を損なわせる』という点です。なぜ日韓のGSOMIAが在韓米軍を危険に晒すのか。それは今、北朝鮮が撃っているミサイルは直接韓国を狙う新型ミサイルであり、リッシュ氏の言う通り、この性能を知るためには実験場である日本海のデータを一番持っている日本からの核心的な情報が必要不可欠だからです。この一番大事な日本からの情報を止めるという決断は、韓国を危険に晒すのみならず、そこに所在している在韓米軍人たちを危険に晒すことにほかならない。だから、上院の議決に際して『在韓米軍の危険を増大させる』という言葉が出てきたのです。

　この決議案の詳報を韓国紙が報じたことで、文大統領周辺もようやく事態の重大さに気が付いた。慌てた韓国はNSCを再度22日にも開くという異例の対応をとりました。『在韓米軍を危険にさらすのか』というアメリカの“本気の警告”に韓国が屈したのです」

「今回の決定で文政権はダメージを受けました。想像できるのは、今回の“判定負け”を認めたくない文政権が、マイナスを取り返そうとしてさらに強硬な態度をとってくること。

　たとえば、来年3月1日の『三・一節』。日本からの独立運動を記念するこの日は大統領が演説で日本の植民地支配について触れることが多い。来年は韓国の国会議員選挙の1カ月前にあたりますから、破れかぶれになった政権が、徴用工問題の現金化など直面する課題について、日本に強硬な態度をとることで支持を訴えようとする手にでかねません。両国には問題が山積していますから」

「韓国の政治的水準が非常に高いように話す人もいますが、韓国はまだ民主主義の経験が乏しい。本来、政治とは、利害関係の違う他の勢力と意見を調整して統合させるものです。今の韓国には、その能力がないため、ひたすら相手が“悪魔”であるかのように追い込んでいくことしか出来ません」

　GSOMIA破棄という“非合理的”な決断をした韓国社会の問題点については、李氏が韓国社会を「前近代的」だと捉える3つの理由が参考になる。

「1つ目は『観念的な性格』です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで『日本は絶対悪』という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に『ただ一つの絶対悪』として日本が存在している」

「2つ目の理由は『非科学的な性格』。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています」

「3つ目は『歪んで偏った現実認識』です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です」

「今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が『韓国の勝手な言動はこれ以上許さない』という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。

　徴用工問題については、韓国が仲裁委員会の開催に最後まで応じないでしょうから、日本は国際司法裁判所に申し立てるかもしれません。しかし、韓国はそれにも応じないでしょう。すると、日本がまたどんな措置を取るのか分かりません。具体的に考えていくとわからないことは多いですが、いずれにせよ、さらに悪化する方向に進むと思います。文政権は国益を考える政権ではないですから」

#善悪二元論#家父長制#温情主義#旧体制

これは、韓国大統領府の関係者が、24日、韓国南部のプサン（釜山）で記者団に対し述べたものです。

この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。

また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば、合意できなかっただろう」と述べ、遺憾の意を表明しました。

そのうえで、大統領府の高官は韓国政府が日本側の対応について抗議し、日本側は「韓国の立場を理解する」として経済産業省の発表内容について陳謝したとしています。ただ、今回、合意したことに何ら変わりはないことを日本側と再確認したとも強調しました。

韓国政府としては、今回の合意をめぐって国内でムン・ジェイン（文在寅）政権の支持層を含め「日本側に譲歩しすぎた」という反発も出ていることからこうした批判をかわすねらいがあると受け止められています。

アメリカ・インド太平洋軍のデービッドソン司令官は23日、カナダ東部のノバスコシア州で開かれた安全保障をめぐる会合で講演しました。

このなかでミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「依然として、この地域で最も差し迫った脅威だ」と述べ、北朝鮮の完全な非核化が達成されるまで、北朝鮮の脅威は低下しないとの認識を示しました。

そのうえで、非核化をめぐる米朝協議が決裂したと主張する北朝鮮がアメリカ側に年内に打開策を提示するよう譲歩をせまっていることに触れ、「どのような事態にも備えることが重要であることを示すものだ」と述べ、北朝鮮のさらなる挑発行為に備えて、在韓米軍の即応体制を維持する考えを強調しました。

またデービッドソン司令官は海洋進出を加速させる中国について、「中国海軍によるこの30か月間の海外展開は過去30年間の合計よりも多い」と述べ、中国がアジアだけでなく、ヨーロッパやアフリカでも軍の活動を活発化させているとして強い警戒感を示しました。

茂木外務大臣は名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合の閉幕後、アメリカのサリバン国務副長官とおよそ20分間、会談しました。

この中で両氏は韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことをめぐって意見を交わし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、地域の安全保障環境が不安定化する中、日米両国に韓国も加えた３か国の安全保障上の協力が重要だという認識で一致しました。

また両氏は中東情勢の緊張緩和と安定化に向けた連携を確認したほか、サリバン副長官が新しいロシア大使に指名されていることを踏まえ、日ロ関係をめぐっても意見を交わしました。

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