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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

北朝鮮は、28日午後５時前、東岸から弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、およそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、28日夜、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議しました。

この中で、滝崎局長は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦であるという日本の立場を説明しました。

そして、両氏は、発射をめぐる情報の分析を行ったうえで、今後の北朝鮮への対応方針をすり合わせ、引き続き、日米両国に韓国も加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

北朝鮮は28日、北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ、飛しょうしました。

29日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

公開された写真には、移動式の発射台から弾道ミサイルが打ち上げられる様子が写っています。

「労働新聞」は、キム委員長は発射実験に満足したと伝えたうえで、「今回の実験は、超大型ロケット砲を戦闘に適用するための最終的な検討を行うのが目的で、軍事的な技術の優越性と信頼性が確認された」としています。

北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議について、北朝鮮に対する制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などを主張し、年末までに打開策を示すようアメリカに求めており、アメリカに圧力をかける狙いもありそうです。

北朝鮮は28日夕方、２発の弾道ミサイルを発射し、それぞれ高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、北朝鮮の沖合およそ210キロの日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これについて河野防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、発射されたのは10月31日などに発射された短距離弾道ミサイルと同じ系統で、２発は１分未満の短い間隔で発射されたと推定していると明らかにしました。

そのうえで河野大臣は「飽和攻撃などに必要な、連続発射技術の向上を図ったものと考えており、わが国および国際社会に深刻な懸念をもたらすものだ。脅威は上がってきていると認識しているので、統合ミサイル防衛能力をしっかりと整備していきたい」と述べ、ミサイル防衛能力の一層の整備に努める考えを改めて示しました。

茂木外務大臣は閣議後の会見で「安保理決議に違反し、極めて遺憾だ。わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦であり、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し強く非難した」と述べました。

そのうえで「外務省としては、発射直後からアメリカや韓国などと連絡をとり緊密な連携を確認し、情報収集と分析に全力を挙げている」と述べました。

北朝鮮は28日、東部のハムギョン（咸鏡）南道リョンポ（連浦）付近から日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射し、29日、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

これに関連し韓国軍の関係者は、２発の発射の間隔はおよそ30秒だったと明らかにしました。

北朝鮮は、ことし８月24日、９月10日、先月31日にも弾道ミサイルを２発ずつ発射し、「超大型ロケット砲」の発射実験だと主張していますが、韓国軍によりますと、それぞれ発射の間隔は、
▽８月24日が17分、
▽９月10日が19分、
▽先月31日が３分でした。

このため北朝鮮が連射能力の向上を図っているとの見方が出ていて、韓国の連合ニュースは「移動式の発射台で短い間隔で発射されると、韓国側は対応が困難な場合があるとの指摘が出ている」と伝えています。

さらに連合ニュースは軍事専門家の話として「４発連続での発射を試みる可能性もある」と伝え、韓国軍は、北朝鮮による追加の発射に警戒を強めています。

防衛省は、北朝鮮が28日発射した２発の短距離弾道ミサイルについて、ことし８月24日、９月10日、先月31日にいずれも２発ずつ発射されたものと同じ系統だと推定しています。

２発の発射間隔は
▽８月と９月はおよそ20分だったのに対し、
▽先月はおよそ３分、
▽今回は１分未満と次第に短くなっていて、防衛省は「連続発射能力の向上を図ったと考えている」としています。

多数のミサイルを一度に発射できれば迎撃される可能性が減るため、その能力は攻撃力の向上に欠かせないとされています。

北朝鮮が発射の翌日に公開している映像では、いずれも発射機にミサイルを発射する筒のような装置が４つあることが確認されているということで、「今後は２発だけでなく、さらに多くのミサイルを同時に発射する可能性もある」として、警戒・監視に万全を期すことにしています。

北朝鮮は28日午後５時前、東岸から弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、およそ380キロ飛しょうして日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられています。

これを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は28日夜、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で会談したほか、韓国外務省のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長とも電話で協議しました。

この中で、滝崎局長とイ本部長は、弾道ミサイルの種類や発射の意図など情報の分析を行うとともに、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有についても話し合ったということです。

そのうえで両氏は、日韓関係が悪化する中でも北朝鮮の非核化に向けては引き続き、日韓、それにアメリカも加えた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

関係者によりますと日本と韓国の貿易管理当局による課長級の会合は28日、韓国のソウルで行われたということです。

この会合は、今月22日に両国が合意した局長級の政策対話の開催に向けた準備会合と位置づけられていて、今後、議論するテーマや具体的な日程などについて調整が行われたと見られます。

日韓の貿易管理当局による局長級の政策対話は、かつては定期的に行われてきましたが、2016年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていて、実現すれば日本が韓国向けの輸出管理を強化して以降、初めとなります。

日本政府はこの政策対話を韓国側に求めている貿易管理体制の改善などを確認する場だと位置づけています。

一方、韓国政府は、あくまでも政策対話を通じて日本の措置の撤廃を求める姿勢を示していて、貿易管理の体制や政策対話をめぐる双方の認識には隔たりがあります。

韓国の貿易管理当局との準備会合が28日、韓国のソウルで開かれ、日韓両政府の間で今月22日に合意した局長級の政策対話の開催に向けて、具体的な日程や議論するテーマなどについて調整が行われました。

その結果、来月16日から20日までのいずれかの日に、東京でおよそ３年半ぶりとなる貿易管理に関する局長級の政策対話を開くことで合意しました。

日韓の貿易管理当局による政策対話はかつては定期的に行われてきましたが、2016年６月にソウルで開かれたのを最後に途絶えていました。

この政策対話について日本政府は、韓国側に求めている貿易管理体制の改善などを確認する場と位置づけている一方、韓国側はあくまでも政策対話を通じて日本の措置の撤廃を求める姿勢を示しています。

梶山経済産業大臣は29日の記者会見で「政策対話は３年半行われていない状況だが、これが再開されることは、すべての懸案についてよい方向にいく前提で話し合いをするということだと思う」と述べました。

また梶山大臣は、政策対話に先立って来月４日に局長級による準備会合をオーストリアのウィーンで行うことも明らかにしました。

そのうえで、韓国側が撤回を求めている半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置の見直しについては「対話を重ねることによって、また、一つ一つ実績を重ねることで、お互いに情勢を知ることが重要だ」と述べました。

韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は、29日午前、ソウルで記者会見し、28日に行われた課長級の準備会合について「友好的で、互いに率直に誠意を持って進められたと聞いている」と述べました。

そのうえで日韓の局長級の政策対話が、12月に開催されることについて「両国間の信頼がかなり回復したと思う」と評価しました。

一方で「政策対話を通じた最終的な目標は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を強化し、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置の原状回復だ」と述べ、日本政府に措置を撤廃するよう求める考えを強調しました。

さらに記者会見のあと、産業通商資源省の関係者は「対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止する。そうでない場合は逆を類推すればいい」と述べ、今後の日本との協議の結果によっては、停止しているＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを、再開する可能性もあると示唆しました。

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