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２ アメリカ NATO EU 中南米 朝鮮半島

トランプ大統領は、イギリスで開かれるＮＡＴＯの首脳会議に出席するため、２日、ホワイトハウスを出発しました。

これに先立ってトランプ大統領は記者団に対し、「アメリカはＮＡＴＯに多額の出費をしており、不公平な状態だ」と述べ、加盟国が、国防費で相応の負担をしていないとして、不満を示しました。

その一方で、アメリカ以外の加盟国が、国防費を合わせておよそ1000億ドル増額させたことについては、一定の評価をしていることから、来年の大統領選挙に向けて、みずからの外交成果として、アピールするものと見られます。

今回の首脳会議をめぐって、トランプ政権の高官は「ＮＡＴＯが直面している最大の課題は中国であり、今回の首脳会議でも間違いなく議論する」と述べていて、アメリカ政府は、加盟国に対し、次世代の通信規格＝５Ｇの整備では、中国の製品を排除するよう求める考えです。

ただ、フランスのマクロン大統領が、ＮＡＴＯについて「脳死状態」と表現するなど、加盟国の足並みの乱れが指摘されていて、今回の首脳会議で結束を示せるのかも注目されます。

ＮＡＴＯの首脳会議は、３日から２日間の日程でロンドン郊外で開かれ、29の加盟国の首脳が集まって安全保障の課題などについて話し合います。

今回の会議では、ロシアの脅威を念頭に有事の際に迅速に部隊を展開する即応態勢の構築や、軍事的な動きを活発化させているとしてＮＡＴＯが警戒を強めている中国などについて話し合われます。

中国について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は事前の記者会見で「われわれは中国の軍の近代化を考慮しなければならない。北極圏からバルカン半島、そしてサイバー領域まで存在感を増している」と強調しています。

ただ、ロシアや中国の脅威を前に連携を掲げる一方で、加盟国の間では足並みの乱れが目立っています。

最近では、アメリカがシリア北部からの部隊の撤退を指示した際や、トルコがクルド人勢力に対して軍事作戦を展開した際に、ＮＡＴＯとの事前の調整がなく、フランスのマクロン大統領は、ＮＡＴＯの在り方を見直すべきだと主張しています。

また、アメリカのトランプ大統領は「アメリカの負担が大きく不公平だ」として、各国に国防費を引き上げるよう強く迫ってきました。

ＮＡＴＯを取り巻く情勢が厳しくなる中、軍事同盟としての結束を高められるのかが問われることになります。

ＮＡＴＯの首脳会議は、３日から２日間の日程でロンドン郊外で開かれ、29の加盟国の首脳が集まって安全保障の課題などについて話し合います。

首脳会議に先立って、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はアメリカのトランプ大統領と会談し、冒頭、「世界情勢が変わる中でテロとの戦いやロシアや中国との関係など、幅広い課題について協議していきたい」と述べました。

一方、トランプ大統領は「ＮＡＴＯの同盟の利益を最も享受していないのはアメリカで、アメリカはヨーロッパを助けている」と述べ、各国の負担が不公平だと改めて主張しました。

ＮＡＴＯでは、軍事的な動きを活発化させているロシアや中国の脅威を前に連携を掲げる一方で、加盟国の間では足並みの乱れが目立っています。

最近ではアメリカがシリア北部からの部隊の撤退を指示した際や、トルコがクルド人勢力に対して軍事作戦を展開した際にＮＡＴＯとの事前の調整がなく、フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯの在り方を見直すべきだと主張しています。

ＮＡＴＯを取り巻く情勢が厳しくなるなか、軍事同盟としての結束を高められるのかが問われることになります。

トランプ大統領はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に関して、「私とキムは仲がよい。彼はいつもロケットを打ち上げているから『ロケットマン』と呼んでいる」と述べ、みずからがかつてキム委員長をやゆした「ロケットマン」という表現を持ち出しながらも、良好な関係を維持していると主張しました。

一方でトランプ大統領は「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、使わなければならないときには使うことになる」と述べて、北朝鮮が非核化交渉を巡りアメリカに繰り返し要求を受け入れるよう迫るなか、北朝鮮への圧力をにじませ、けん制しました。

フランスの「デジタル課税」は一定額以上の売り上げがある大手IT企業を対象に独自に課税するもので、ことし７月に議会で可決・成立しましたが、アメリカ政府はこれに反発し、制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を進めていました。

アメリカの通商代表部は２日、この調査結果を発表し、フランスのデジタル課税は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を不当に標的にしていると結論づけました。

そのうえで、フランスからの輸入品24億ドル（およそ2600億円）分に関税の上乗せを検討すると明らかにしました。

公表した対象品目は、チーズ、スパークリングワイン、ハンドバッグなど63品目で、最大で100％の関税を上乗せする可能性があるとしています。

ただ通商代表部は産業界などからの要望も踏まえるとして、発動の時期は明らかにしていません。

GAFAをはじめ多くのIT企業を持つアメリカは、世界的なデジタル課税の導入の動きに警戒を強め、ライトハイザー通商代表は声明でオーストリア、イタリア、トルコに対する調査も検討することを明らかにしました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「いわゆる『デジタル課税』、すなわち国境をまたいで活動する巨大ＩＴ企業などへの課税については、来年末までに解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構を中心に国際的に議論が進められている」と述べました。

また菅官房長官は「今後のデジタル市場のルール整備は、政府のデジタル市場競争本部で『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案』などの年内の内容取りまとめに向け、着実に検討を深めていきたい」と述べました。

フランスでは、一定額以上の売り上げがある大手ＩＴ企業を対象に、独自に課税する「デジタル課税」が、ことし７月、議会で可決・成立しました。

アメリカ政府は２日、「デジタル課税」は国際的な税制の原則に反するうえ、アメリカのアップルやフェイスブックなどの企業を、不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品24億ドル、日本円にしておよそ2600億円分に関税の上乗せを検討すると発表しました。

これを受けてフランスのルメール経済相は、３日、出演したラジオ番組で、フランス政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会と協議したことを明らかにしたうえで、「アメリカが関税の上乗せを実施するのであれば、ＥＵは強力に反撃する用意ができている」と述べ、強く反発しました。

その一方で「市場や政治の安定のためにも、争いに突入するのは避けなければならない」と述べ、対立は避けたいという考えもにじませました。

トランプ大統領は２日、ツイッターに「ブラジルとアルゼンチンからのすべての鉄鋼とアルミに関税をかける」と投稿し、去年３月に中国や日本などを対象に発動した鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せする措置を、この２か国にも適用する方針を明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「ブラジルとアルゼンチンは大幅に通貨が下落しているのに対策を講じていない。これはアメリカの農家によくないことだ」と述べています。

この２か国が通貨安を背景に、中国などへの農産品の輸出を拡大し、アメリカの農家が打撃を受けているとして反発しているものとみられます。

一方、トランプ大統領はツイッターに「ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はもっと利下げをしなさい」と投稿し、ドル高を是正するため、一段の利下げを求めました。

トランプ大統領の陣営は２日声明を出し、ブルームバーグに対し、大統領の支持者集会などトランプ陣営の選挙関連のイベントの取材許可を出さない方針を明らかにしました。

理由について陣営は「ブルームバーグは偏向していることを公に宣言したため」と説明しています。

ブルームバーグは先月、創業者で前のニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、来年の大統領選挙に向けて民主党の候補者指名の獲得を目指し立候補すると表明したことを受け、ブルームバーグ氏を含む民主党の候補を調査報道の対象にしない方針を決めました。

その一方、現政権のトランプ政権については調査報道を続けるとしています。

この方針についてトランプ陣営は声明の中で、誤った報道姿勢だと批判したうえで、撤回しないかぎり取材を認めないとしています。

これに対しブルームバーグは「偏向しているという批判は真実からかけ離れている」と反論し、波紋が広がっています。