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２ 中国

香港で、ことし６月に始まった一連の抗議活動は、９日で半年となりましたが、８日も主催者の発表で80万人がデモ行進に参加するなど、多くの市民が、政府や警察などに反発して抗議活動を続けています。

これについて警察が９日会見し、９日までの半年間、違法な集会に参加したり、暴動に関わったりした疑いなどで男女合わせて6022人を、逮捕したと明らかにしました。

このうち40％近い2393人が学生や生徒だということです。

また、警察がデモ隊を強制排除する際に使った催涙弾の数は、合わせて１万6000発にものぼったということです。

香港では先月、警察と若者たちとの激しい衝突が起きて連日、数百人が逮捕される事態となりましたが、24日の区議会議員選挙で政府に批判的な民主派が圧勝したあと、衝突は減っています。

ただ、香港政府は行政長官の直接選挙の導入や、警察の取締りが適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設立といった、市民の要求に応じていないことから、市民の反発は根強く、今後の政府の対応しだいでは、再び抗議活動が強まるおそれもあります。

香港の林鄭月娥行政長官は10日の記者会見で８日、主催者の発表で80万人が参加して政府に抗議するデモ行進が行われるなど、市民による抗議活動が半年にわたって続いていることについて、「いま政府に求められているのは社会秩序の回復だ」と述べ、混乱の収束に向けて取り組む考えを改めて強調しました。

ただ、市民が一貫して求めている行政長官の直接選挙の導入や一連の抗議活動への警察の取締りが適切かどうか調べる「独立調査委員会」の設立については、「香港の市民にとってよりよい方法を検討する」と述べたものの、受け入れるかどうかは明言しませんでした。

また、今月14日から北京を訪れ、香港情勢について習近平指導部に報告するとともに今後の対応を協議することを明らかにしました。

香港では、先月24日に行われた区議会議員選挙で政府に批判的な立場の民主派が圧勝したあとも、市民の要求に応じない政府への圧力が強まっていて、香港政府が今後、どのような方針で対応するか注目されます。

中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で、アメリカ政府の関係者から中国のウイグル族に対する政策を非難する声が出ているなどと質問されたのに対し事実と異なるとしたうえで、「アメリカ側の発言は『アメリカが世界の超大国というだけでなく超うそつきでうそをまき散らしている』という事実を気付かせてくれる」と、激しい口調で非難しました。

そのうえで華報道官は、アメリカのトランプ大統領が中東などイスラム圏からの入国を制限する大統領令を出したり、アメリカがイスラム教徒の多い中東地域に軍事的な関与を行い大勢の犠牲者を生んだりしているなどと指摘し、「アメリカのイスラム教徒への政策こそ国際社会が重大な関心と憂慮を抱くべきことだ」と反論しました。

中国政府や中国メディアは、アメリカ議会下院が先週、ウイグル族の人権侵害にかかわった中国の当局者に対し制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」を可決して以降、連日、アメリカ側を激しく非難していて、華報道官は改めてアメリカを強くけん制した形です。

China has lashed out at the US for its criticism of the alleged human rights abuses of Uighurs by Beijing, calling the United States a "super liar."

Chinese Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying responded fiercely on Tuesday to a question about the remarks of senior US officials on China's Uighur policy.

Hua said, "The remarks made by relevant people on the US side once again remind us of the fact that the US is not only a superpower in today's world, but a super liar."

She noted that President Donald Trump has issued an executive order restricting entry from Muslim-majority nations, and that US military activities in the Middle East have produced large numbers of casualties.

Hua said, "The international community has every reason to raise concerns and worries about US Muslim policy."

The Chinese government and media have been fiercely criticizing the United States since the House of Representatives passed the Uighur Intervention and Global Humanitarian Unified Response Act last week.

The bill calls for the application of sanctions against senior Chinese government officials involved in human rights abuses against Uighurs.

国連は世界各国の国民の暮らしの豊かさをはかるうえで、一つの目安となる「人間開発指数」を発表し、不平等を表す指数では、抗議デモによる混乱が続くチリや香港の下げ幅が増え、悪化したことが分かりました。

「人間開発指数」はＵＮＤＰ＝国連開発計画が、世界各国の所得や教育、健康などを総合して国民の暮らしの豊かさをはかるもので９日、2019年版が発表されました。

それによりますと、順位では、１位がノルウェー、２位がスイス、３位がアイルランドとなり、日本は前の年と同じ19位となっています。

その一方、不平等を表す指数の下げ幅を見ると、チリは前の年から７ポイント増えてマイナス14ポイント、香港は３ポイント増えてマイナス17ポイントとなり、抗議デモによる混乱が続く国や地域で悪化しています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は記者会見で、こうした国や地域について「新聞の見出しで、ここ半年ほど政治的な不満が報じられてきた」と述べ、不平等の是正が指導者の課題だと指摘しています。

中国の国家統計局が10日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月に比べて4.5％のプラスとなり、上昇率は前の月よりも0.7ポイント拡大しました。上昇率の拡大は３か月連続で、2012年１月以来、７年10か月ぶりの高い水準となりました。

消費者物価指数の上昇は、ＡＳＦの感染拡大の影響で豚肉の価格が去年の同じ月の２倍以上に高騰したことによるもので、消費者物価指数は豚肉の価格高騰だけで2.64ポイント押し上げられました。

中国当局は豚肉の価格を抑制するため、豚肉の輸入を拡大したり備蓄用の冷凍豚肉を市場に流通させたりする対策を進めています。しかし、豚肉価格を抑制する効果は今のところあらわれておらず、消費者物価指数の上昇率は、中国政府が目標とする３％前後を上回る水準が続いています。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速が続いていますが、中国の食生活に欠かせない豚肉の価格の上昇が続けば、家計や消費にさらに影響が広がることが懸念されます。

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は、245万7000台と去年の同じ月を3.6％下回りました。

減少幅は前の月よりも0.4ポイント縮小したものの、17か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

ことしに入ってから先月までの累計の販売台数も去年より9.1％少なくなっていて、去年に続いて２年連続で前の年を下回るのは確実な状況です。

また、電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売台数も９万5000万台と、去年の同じ月を43.7％下回り、２か月連続で40％を超える落ち込みとなりました。

中国の電気自動車などの市場はこの数年、急成長してきましたが、ことし６月に政府による購入補助金が大幅にカットされて以降、月ごとの販売台数は前年割れが続いていて、年間の実績でも去年を下回る可能性が出ています。

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